M&Aに適した株価算定方法とは｜非上場・中小企業の費用と算定手順を解説

株価算定は、M&Aや事業承継、相続などさまざまな場面で必要です。

しかし、非上場企業や中小企業の株価算定は、市場価格や公開情報がない上場企業と異なり、評価が難しいと感じるケースも多く見られます。

本記事では、M&Aを検討する方に向け、株価算定の基礎知識から費用相場、具体的な算定手順について詳しく解説します。

株価算定方法について理解を深め、M&Aの成功に向けて第一歩を踏み出しましょう。

株価算定方法とは

株価算定方法は、企業の公正価値を決定するための重要な評価手法です。

特にM&Aや相続といった場面では、企業価値を正しく把握することが、M&A成功の成否を左右します。

本章では以下の2つの観点から株価算定方法について解説をします。

• 株価と企業価値の関係
• 株価算定方法を必要とするタイミング

具体的にみていきましょう。

株価と企業価値の関係

株価は企業の経済価値を数値化したものです。

上場企業の場合、市場での取引価格が存在するため、企業価値を容易に把握できます。

しかし、非上場企業では市場価格が形成されないため、複数の算定手法を用いて適正価値を導き出す必要があります。

企業価値は財務状況だけでなく、将来の収益性や市場環境、無形資産も含めた総合的な評価です。

正確な株価算定は、投資判断やM&A交渉において適正な価格設定を実現し、各ステークホルダーの利益を保護します。

株価算定を必要とするタイミング

株価算定が求められる主要な場面は大きく3つ挙げられます。

• M&A実行時
• 事業承継時
• 増資や株式発行時

株価算定が必要となるのは、企業経営における重要な局面です。

M&A実行時には買収価格の妥当性を判断し、売り手と買い手双方が納得できる価格設定を支援します。

事業承継においては後継者への株式移転価格や相続税評価額の決定にも役立ち、適正な評価による税務リスクの軽減も可能です。

また、増資や株式発行の場面では新株の価格決定に用いられ、既存株主の権利保護と新規投資家の利益確保を両立させるうえで重要な役割を果たします。

事業承継型M&Aとは？メリット・デメリット・成功のポイントを解説

中小企業M&Aとは？｜動向や価格の決め方・事例をわかりやすく解説

株価算定方法の種類

株価を算定する方法は、大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。

各方法の特徴を理解し、企業の状況や目的に合わせて適切な方法を選択しましょう。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ
• コストアプローチ

以下に、それぞれの概要を表でまとめました。

アプローチ	概要	特徴	具体的な手法
インカムアプローチ	将来の収益に基づいて企業価値を評価する方法	将来性を考慮できるが、予測の不確実性が高い	DCF法 収益還元法
マーケットアプローチ	類似する上場企業のデータや取引事例を基に評価する方法	客観性が高いが、類似企業の選定が難しい場合がある	市場株価法 類似企業比準法 類似取引比準法
コストアプローチ	企業の純資産額を基に評価する方法	客観的で計算が容易だが、企業の将来性や収益性を反映しにくい	簿価純資産法 時価純資産法

具体的に解説します。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業が将来生み出す収益やキャッシュフローを基に価値を算定する手法です。事業の将来性を重視し、成長企業の評価に適しています。

最大の特長は、企業の収益力を直接反映できる点です。

将来の事業計画や市場予測を基に、継続的な収益創出能力を数値化し、現在価値に割り引いて企業価値を算出します。

ただし、将来予測の精度が評価結果に大きく影響するため、慎重な分析と合理的な前提設定が求められます。

市場環境の変化や競合状況も考慮した現実的な収益予測の実施が成功の要因です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、市場での取引事例や類似企業の評価倍率を参考に株価を算定する手法です。

市場の客観性を活用し、現実的な価格水準での評価を行います。

類似企業との比較により、業界標準や市場トレンドを反映した評価が可能であるため、投資家や金融機関からの理解を得やすく、M&A交渉での説得力も高い評価結果を提供します。

一方で、完全に類似する企業の特定が困難な場合や、市場環境が特殊な状況では適切な評価が困難なケースがあります。

複数の類似企業を選定し、評価倍率の妥当性について慎重な検証が必要です。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業が保有する資産と負債の時価を基に株式価値を算定する手法です。

保有資産の実態価値を重視し、安定した評価基準を提供します。

資産処分価値や清算価値の算定において特に有効で、不動産や有価証券などの有形資産を多く保有する企業の評価に適用されます。

客観的な資産評価により、最低限の企業価値を把握できる点もメリットです。

ただし、将来の収益力や成長性を反映しにくいため、成長企業や無形資産の価値が高い企業では過小評価になる可能性があります。

そのため、他の手法を併用した総合的な判断が求められます。

非上場企業に適した株式算定方法

非上場企業では市場価格が存在しないため、企業の実態に応じた適切な算定手法の選択が重要です。

非上場企業に適した株価算定方法は以下の通りです。

• DCF法
• 収益還元法
• 類似企業比準法
• 時価純資産法

以下は、それぞれの適用場面とメリット・デメリットをまとめました。

算定手法	適用場面	メリット	注意点
DCF法	成長企業・M&A	将来性を反映	予測精度が重要
収益還元法	安定収益企業	収益力を評価	過去実績に依存
類似企業比準法	一般的な業種	市場性を反映	類似企業の選定
時価純資産法	資産保有企業	資産価値を反映	収益性を軽視

DCF法

DCF法（Discounted Cash Flow）は、企業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算定する手法です。

成長性の高い企業や新規事業を展開する企業の評価において高い精度を発揮します。

DCF法では、将来5〜10年間の事業計画を基にフリーキャッシュフローを予測し、適切な割引率を用いて現在価値を算出します。

事業の本質的価値を捉え、M&Aでの価格交渉において説得力のある根拠の提供が可能です。

算定には詳細な財務分析と市場予測が必要であり、前提条件の設定が結果に大きく影響します。

継続価値の算定や割引率の決定において、慎重な検討を行いましょう。

収益還元法

収益還元法は、企業の過去の収益実績を基に将来の収益力を評価し、適切な還元利回りで割り引いて株式価値を算定する手法です。

安定した収益基盤を持つ企業の評価に適しています。

過去3〜5年間の業績データを分析し、正常収益力を算定した上で、業界リスクや企業固有のリスクを考慮した還元利回りを設定します。

比較的シンプルな計算プロセスでありながら、実務的な評価結果を得られる点はメリットです。

ただし、過去の実績に基づく評価のため、将来の成長性や事業構造の変化を十分に反映できない場合があります。

市場環境の変化や新規事業の影響を別途考慮する必要があります。

市場株価法

市場株価法は、対象企業の株式が取引市場で形成されている価格を基準として企業価値を算定する手法です。

主に上場企業に適用されますが、非上場企業でも株式の取引実績がある場合に活用できます。

市場価格は多数の投資家による客観的な評価を反映しており、高い透明性と説得力があります。

M&A案件においても、市場での評価と取引価格の妥当性を比較検討する際の重要な指標です。

非上場企業では直接的な市場価格が存在しないため、類似上場企業の株価動向や取引事例を参考に評価設定を行うことが一般的です。

市場環境や流動性の制約を適切に調整しましょう。

類似企業比準法

類似企業比準法は、評価対象企業と事業内容や規模が類似する上場企業の評価倍率を用いて株式価値を算定する手法です。

市場の客観性を活用し、業界標準に基づいた評価を実現します。

PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）、EV/EBITDA倍率などの指標を用いて、類似企業との比較分析を行います。

複数の評価倍率の適用により、多角的な評価結果を得られます。

類似企業の選定基準や評価倍率の調整方法が結果に大きく影響するため、分析は非常に重要です。

類似取引比準法

類似取引比準法は、過去に実施された類似企業のM&A取引事例を参考に株式価値を算定する手法です。

実際の取引価格を基準とするため、M&A市場での現実的な価格水準を反映できます。

業界や事業規模、取引形態が類似する案件の取引倍率を分析し、対象企業の評価に適用します。

一方、類似取引の情報収集や取引条件の詳細な分析が必要であり、十分なデータベースの構築が前提です。

市場環境の変化や取引動機の違いも評価結果に影響するため、総合的な判断を行いましょう。

簿価純資産法

簿価純資産法は、企業の貸借対照表に記載された純資産額を基に株式価値を算定する手法です。

会計帳簿の客観性を活用し、簡便で理解しやすい算定が可能です。

簿価純資産法は計算が容易で、財務諸表の数値をそのまま活用できるため、迅速な評価が可能です。

税務申告や法的手続きにおいて、簡便な評価手法として広く活用されます。

ただし、資産の時価と簿価の乖離や将来の収益力を反映しないため、実際の企業価値との差が大きくなる可能性があります。

あくまで参考値として位置づけ、他の手法との併用が重要です。

時価純資産法

時価純資産法は、企業の資産と負債を時価で評価し直し、その差額を基に株式価値を算定する手法です。

資産の実態価値を反映し、より正確な純資産価値の把握を実現します。

不動産や有価証券、在庫などの主要資産について、市場価格や鑑定評価額を用いて時価評価を行います。

簿価と時価の差額調整により、企業の実質的な純資産価値の算出が可能です。

資産の時価評価には専門的な知識と時間が必要であり、評価コストが発生します。

また、将来の収益力や成長性を考慮しないため、事業価値の高い企業では過小評価になる可能性があります。

株価算定方法にかかる費用相場

株価算定を専門家に依頼する場合、費用は算定方法や企業の規模、依頼する専門家によって大きく変動します。

株価算定に必要な費用は決して安くはないため、事前に相場を把握しておきましょう。

一般的に、株価算定の費用相場は20万円～200万円程度とされています。

ただし、上記はあくまで目安であり、企業規模や複雑さ、使用する算定方法によって大きく異なります。

株価算定は、M&Aの成否を左右する重要な要素の一つです。

費用はもちろん、専門家の実績や経験、専門性なども考慮して、慎重に依頼先を選びましょう。

株価算定方法の手順

株価算定は、闇雲に進めるのではなく、適切な手順を踏むことで、より精度の高い結果を得られます。

本章では、株価算定の一般的な手順を4つのステップに分けて解説します。

1. 目的のすり合わせ
2. 株価算定方法の選択
3. 必要書類の提出
4. 専門家による試算

具体的にみていきましょう。

目的のすり合わせ

M&A、事業承継、投資判断など、目的によって重視すべき観点や算定手法が異なるため、株価算定の目的を明確化し、関係者間で共通認識を形成しましょう。

評価基準日の設定や評価対象資産の範囲を決定し、算定結果の活用方法について事前に合意を得ておくことが重要です。

目的の明確化により、効率的で実用性の高い評価プロセスが可能です。

また、ステークホルダーとの認識のすり合わせも重要です。

算定結果の想定範囲や制約条件を事前に説明し、現実的な期待値を設定しましょう。

この事前準備により、後の工程でのトラブルを防止につながります。

株価算定方法の選択

企業の事業特性や財務状況、評価目的を総合的に検討し、最適な算定手法を選択します。

単一手法ではなく、複数手法の併用により評価の妥当性を向上させることが一般的です。

成長企業にはDCF法、安定企業には収益還元法、資産保有企業には時価純資産法といったように、企業特性に応じた手法選択を行います。

各手法の特長と制約を理解した上で、バランスの取れた評価アプローチを設計します。

また、市場環境や業界動向も手法選択に影響します。

例えば、M&A市場の活況期には類似取引比準法の精度が向上し、市場低迷期にはコストアプローチの重要性が高まります。

必要書類の提出

正確な株価算定のためには、企業の財務情報や事業情報の収集が不可欠です。

過去3〜5年分の財務諸表、事業計画書、組織図などの基本資料に加え、評価手法に応じた詳細資料を準備します。

例えば、DCF法では将来の事業計画や設備投資計画、市場分析資料が重要となり、類似企業比準法では業界データや競合分析が重要になるなど、手法により必要書類も異なります。

資料の収集と整理には時間を要するため、早期の準備開始が重要です。

不足資料や追加情報の提供により、算定精度の向上と期間短縮を図れます。

専門家による試算

収集した資料を基に、専門家が各算定手法を適用して株式価値の算定を行います。

主に財務分析、市場分析、リスク評価を総合的に実施し、妥当な評価結果を算出します。

株価算定の際は前提条件の設定や調整項目の検討が重要です。

将来予測の根拠や割引率の設定理由、類似企業の選定基準など、評価の透明性と説得力を確保するため、詳細な分析が実施されます。

複数手法による評価結果を比較検討し、最終的な評価を決定します。

M&Aに向けて株価を算定するときのポイント

M&Aにおける株価算定では、経営戦略を立てるうえで重要なプロセスです。

以下の2点をポイントとして把握しておきましょう。

• 評価は買収側によって変わる
• 専門家の力を借りる

具体的に解説します。

評価は買収側によって変わる

同一企業であっても、買収者によって企業価値の評価は大きく変化します。

買収者の事業戦略や既存事業とのシナジー効果により、企業価値に対する認識が異なるためです。

自社の既存事業との相乗効果を目的として企業買収を行う戦略的買収者は、既存事業との統合効果や市場シェア拡大による収益向上を期待し、高い評価額を提示する傾向があります。

一方、財務的投資家は純粋な投資収益率を重視し、より保守的な評価を行う傾向があります。

買収者の特性を理解し、それぞれのニーズに応じた価値訴求を行うことで、最適な取引が実現します。

複数の買収者との並行交渉により、企業価値の最大化を追求することも重要な戦略です。

専門家の力を借りる

M&Aにおける株価算定では、高度な専門知識と豊富な経験が必要です。

また、自社評価は過度に甘くなったり厳しくなったりしがちであるため、株価算定は専門家の力を借りることがおすすめです。

専門家であれば、最新の市場動向や評価手法に精通し、客観的で説得力のある評価結果の提供が可能です。

また、税務や法務の観点からの検証も併せて実施し、取引リスクの軽減を図ります。

適切な専門機関の選定により、M&A成功の確率を大幅に向上しましょう。

株式算定方法を知ってM&Aを成功させよう

株価算定は企業価値を客観的に評価し、適正な取引価格を決定するための重要なプロセスです。

各手法を理解し、企業特性に応じた最適な評価方法の選択がM&A成功の基盤です。

ただし、専門的な知見が必要であり、自社評価は客観的な評価に欠ける面があるため、専門会社への依頼がおすすめです。

専門会社による正確な株価算定により、売り手と買い手双方が納得できる価格設定につながります。

適切な株価算定手法の選択と専門的な評価実施で、M&Aを実現しましょう。