事業承継の費用はどのくらい？相談先や種類、補助金まで徹底解説
事業承継を検討している経営者の方にとって、実際にどのくらいの費用がかかるのかは気になる点ではないでしょうか。
事業承継には税金、専門家への報酬、各種手続き費用など、さまざまなコストが発生します。
本記事では、事業承継にかかる費用の全体像から、承継方法別の相場、活用できる補助金制度まで、わかりやすく解説します。
適切な費用計画を立てることで、スムーズな事業承継の実現を目指しましょう。
事業承継にかかる費用【税金】
事業承継で発生する費用は、大きく分けて「税金」「専門家への報酬」「その他の手続き費用」の3つに分類できます。
特に税金は、承継方法や資産の規模によって金額が大きく変動するため、注意が必要です。
ここでは、事業承継の際に発生する可能性のある主な税金について解説します。
相続税
相続税は、経営者が亡くなった際に、後継者などの相続人が株式や不動産といった財産を受け継ぐ場合に課される税金です。
会社の自社株評価額が高額になると、相続税も高額になりやすく、納税資金の準備が大きな課題となります。
納税額は、遺産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して、下表の税率を適用して計算します。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | – |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、この金額を超える部分に対して相続税が課税されます。
贈与税
贈与税は、経営者が生きている間に、後継者へ株式や事業用資産などを無償で譲る（贈与する）場合に課される税金です。
計画的に贈与を進めることで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
贈与税の税率（暦年課税）は、以下の通りです。贈与者と受贈者の関係により「一般税率」と「特例税率」に分かれます。
【一般贈与財産用（一般税率）】
兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年の場合など
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
【特例贈与財産用（特例税率）】
祖父母や父母など直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与した場合など
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
法人税
法人税は、主に事業譲渡という手法で会社を売却した際に、譲渡する会社側（売り手）に課される税金です。
中小企業の場合、年800万円以下の利益に対しては15%、800万円を超える部分については23.2%の税率が適用されます。
株式譲渡による事業承継の場合、法人税は原則としてかかりません。
消費税
消費税は、事業譲渡において消費税の課税対象となる資産を譲渡する際に発生します。
現在の税率は10%（軽減税率適用のものは8%）で、実質的な負担は譲受側が負うことが一般的です。
ただし、株式譲渡の場合は消費税の課税対象外となるため、承継方法の選択により税負担を軽減できる可能性があります。
登録免許税
登録免許税は、事業承継に伴って不動産の所有権を移転する登記を行う際に課される税金です。
事業承継税制が適用される場合の登録免許税の税率は以下の通りです。
- 合併にかかる手続き：0.2%
- 会社分割にかかる手続き：0.4%
- その他の手続き：1.6〜2.0%
相続による不動産の名義変更では、固定資産評価額の0.4%が課税されます。
不動産取得税
不動産取得税は、売買や贈与によって不動産を取得した際に、取得した側（買い手・受贈者）に課される税金です。
事業承継税制が適用される場合の税率は、以下の通りです。
- 土地や建物の取得：2.5%
- 住宅以外における家屋の取得：3.3%
固定資産評価額を基準として計算され、事業用不動産の承継では大きな負担となる可能性があります。
事業承継にかかる費用【報酬】
事業承継は法務や税務など専門的な知識が不可欠なため、専門家のサポートなしに進めることは困難です。
それぞれの専門家に支払う報酬も、費用の大きな割合を占めます。
ここでは、主な相談先とその報酬体系について解説します。
弁護士に依頼した場合の費用
弁護士に事業承継を依頼する場合の費用は、相談料、着手金、報酬金に分かれます。
相談料は1時間あたり1万円から3万円が相場で、初回30分を無料とする事務所もあります。
着手金は経済的利益の2%〜8%程度が相場となり、会社の規模や顧問契約の有無により大きく変動します。
| 報酬の種類 | 内容 | 費用相場 |
| 法律相談料 | 30分～1時間程度の相談に対する費用 | 5千円～1万円程度 |
| 着手金 | 業務を依頼した際に支払う費用 | 50万円〜100万円前後 |
| 成功報酬 | 業務が成功裏に完了した際に支払う費用 | 利益の10％前後 |
| 顧問料 | 継続的な法律相談や簡易な書類作成を依頼する場合の月額費用 | 月額3万円～10万円程度 |
税理士に依頼した場合の費用
税理士には、自社株の評価、相続税・贈与税の申告、事業承継計画の策定、節税対策などを依頼します。
会社の財産状況を正確に把握し、税負担を最適化するためには、税理士の協力が欠かせません。
顧問契約とは別に、事業承継に関するコンサルティング費用が発生することが一般的です。
| 報酬の種類 | 内容 | 費用相場 |
| 税務相談料 | 1時間程度の相談に対する費用 | 1万円～3万円程度 |
| 株式評価報酬 | 非上場株式の評価額を算定する費用 | 30万円～100万円以上 |
| 事業承継コンサルティング | 計画策定から実行までを総合的に支援する費用 | 月額5万円～数十万円、またはプロジェクト全体で50万円～数百万円 |
| 税務申告報酬 | 相続税や贈与税の申告書を作成・提出する費用 | 遺産総額の0.5%～1.0%程度 |
M&A仲介会社・コンサルティング会社に依頼した場合の費用
M&Aによる第三者承継を選択する場合、M&A仲介会社やコンサルティング会社に依頼します。
買い手候補の探索から、企業価値の評価、交渉のサポート、契約締結まで、一連のプロセスを支援してくれます。
M&A仲介会社への依頼では、複数の手数料が発生します。主要な手数料と相場は以下の通りです。
| 手数料の種類 | 内容 | 相場 |
| 相談料 | 正式な依頼前の相談にかかる費用 | 無料の会社が多い |
| 着手金 | 業務委託契約時に支払う費用。M&Aが不成立でも返金されないことが多い。 | 無料～
※近年は無料の仲介会社も増えています。大企業などの大規模案件では数百万円に及ぶ場合もあります。 |
| 中間報酬 | 基本合意契約の締結時などに支払う費用 | 無料の会社もあります。
設定している場合は、成功報酬の10%〜20%程度、または100万円〜200万円程度の固定額が一般的です。 |
| 成功報酬 | M&Aが最終的に成立した際に支払う費用。レーマン方式で計算されるのが一般的。 | 【レーマン方式の料率例】
譲渡企業の時価総資産額によって料率が変わります。 ・5億円以下の部分：5% |
事業承継にかかる費用【手続き】
事業承継には各種手続きが必要で、それぞれに手数料や実費が発生します。
これらの費用は比較的少額ですが、手続きの種類が多いため、全体では相応の金額になります。
以下では、主要な手続き費用について詳しく解説します。
登記・名義変更手数料
事業承継に伴い、会社の登記事項に変更が生じた場合は、法務局で変更登記を行う必要があります。
例えば、代表取締役の交代や、事業譲渡に伴う商号変更などが該当します。この登記申請には登録免許税という税金がかかります。
また、不動産の所有者を変更する際にも所有権移転登記が必要で、同様に登録免許税を納めなければなりません。
これらの手続きを司法書士に依頼する場合は、別途数万円から数十万円の報酬が発生します。
印紙代
印紙代は、印紙税法で定められた課税文書を作成する際に必要となる費用です。
事業承継の場面では、「不動産売買契約書」や「株式譲渡契約書」、「事業譲渡契約書」などが課税文書にあたります。
契約書に記載された金額に応じて、所定の額の収入印紙を貼り付けて納付します。
契約金額が大きくなるほど印紙税額も高くなるため、事前に確認しておきましょう。
各種証明の発行費用
事業承継の手続きでは、さまざまな公的証明書が必要となります。
例えば、登記申請の際には会社の登記事項証明書や代表者の印鑑証明書、不動産の名義変更では固定資産評価証明書や戸籍謄本などが必要になる場合があります。
これらの証明書は、市区町村役場や法務局などで取得でき、1通あたり数百円程度の発行手数料がかかります。
必要となる書類の種類や枚数が多くなると、合計で数千円から数万円になることもあります。
【承継方法別】事業承継の種類と特徴
事業承継の費用は、「誰に」「どのように」引き継ぐかによって大きく異なります。
ここでは、代表的な3つの承継方法別の種類とその特徴を紹介します。
| 承継方法 | 主な費用 | 特徴 |
| 親族内承継 | ・相続税、贈与税
・不動産取得税、登録免許税 ・専門家報酬（税理士、弁護士） |
・後継者が決まっていればスムーズに進めやすい
・株式評価額が高い場合、後継者の納税資金負担が課題 ・関係者の理解を得やすい |
| 従業員承継 | ・後継者の株式買取資金
・経営者の譲渡所得税 ・専門家報酬（税理士、金融機関） |
・経営方針を引き継ぎやすく、従業員の雇用を維持しやすい
・後継者に株式の買取資金がないことが多い ・個人保証の引き継ぎが課題 |
| M&A（第三者承継） | ・M&A仲介手数料
・デューデリジェンス費用 ・専門家報酬（弁護士、会計士） |
・後継者不在の問題を解決できる
・現経営者が創業者利益を得られる可能性がある ・希望の条件に合う買い手を見つけるのに時間がかかることがある |
親族内承継（子供・親族へ引き継ぐ）
親族内承継は、経営者の子どもや配偶者、兄弟姉妹などの親族に事業を引き継ぐ方法です。
後継者が決まっていれば、他の方法に比べて承継プロセスをスムーズに進めやすく、費用を最も抑えられる可能性があります。
主な費用は、株式や資産の承継に伴う相続税または贈与税と、その算出や手続きを依頼する税理士など専門家への報酬です。
ただし、相続トラブルなどが発生した場合には、別途弁護士費用などがかかることもあります。
従業員承継（役員・従業員へ引き継ぐ）
従業員承継は、社内の役員や従業員に事業を引き継ぐ方法です。
後継者となる従業員は経営理念や事業内容に精通しているため、経営の一貫性を保ちやすいというメリットがあります。
一方で、後継者には株式を買い取るための資金力がないケースが多く、資金調達が大きな課題です。
必要な費用としては、M&A仲介会社への手数料や、株式評価、税務申告などを依頼する税理士・会計士への報酬が挙げられます。
親族内承継に比べると、専門家のサポートがより重要になるため費用は高くなる傾向にあります。
M&Aによる第三者承継
M&Aは、社外の企業や個人に会社や事業を売却する形で引き継ぐ方法です。
後継者不在の問題を解決できるだけでなく、従業員の雇用維持や、創業者利益を確保できるといったメリットがあります。
M&Aにかかる費用は、主にM&A仲介会社に支払う手数料です。これには着手金や中間金、成功報酬などが含まれ、案件の規模によっては数千万円以上になることもあります。
3つの方法の中では最も高額な費用がかかる可能性がありますが、会社の売却によって得られる対価で十分に賄えるケースがほとんどです。
事業承継型M&Aとは？メリット・デメリット・成功のポイントを解説
事業承継をM&A仲介会社に依頼した場合に必要な費用
M&Aによる事業承継を選択した場合、M&A仲介会社への報酬が主な費用となります。
料金体系は会社によって異なりますが、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。
M&A仲介会社の手数料の内訳と相場
M&A仲介会社に支払う手数料は、主に以下の5つで構成されています。
ただし、近年は着手金や相談料を無料とする「完全成功報酬型」の仲介会社も増えています。
| 手数料の種類 | 内容と相場 |
| 相談料 | M&Aの初期相談にかかる費用。多くは無料だが、有料の場合は数千円〜数万円程度です。 |
| 着手金 | 業務委託契約時に支払う費用。近年は着手金を無料とする仲介会社が増加しており、大企業などの大規模案件では数百万円に及ぶ場合もあります。 |
| 月額報酬（リテイナーフィー） | 契約期間中、毎月発生する顧問料。数十万円〜数百万円と幅があります。 |
| 中間金 | 基本合意書を締結した時点など、M&Aのプロセスが一定段階に進んだ際に支払う費用。成功報酬の10〜20%程度が一般的です。 |
| 成功報酬 | M&Aが成約した際に支払う最も大きな費用。「レーマン方式」で算出されることが多く、取引金額の1〜5%程度が相場です。 |
成功報酬の計算方法「レーマン方式」
多くのM&A仲介会社では、成功報酬の計算に「レーマン方式」という料率テーブルを用いています。
これは、M&Aの取引金額（株式譲渡価格＋負債総額など）に応じて、段階的に異なる料率を適用する方法です。
取引金額（譲渡価格）が大きくなるほど、手数料率が低くなるように設定されているのが特徴です。
| 取引金額 | 料率 |
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
計算例：取引金額が8億円の場合
- 5億円 × 5% = 2,500万円
- (8億円 – 5億円) × 4% = 1,200万円
- 合計成功報酬：3,700万円
事業承継に活用できる補助金｜中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」とは
事業承継にかかる費用負担を軽減するために、国が設けている補助金制度があります。
その代表格が「事業承継・引継ぎ補助金」です。この補助金を活用することで、専門家への依頼費用や設備投資費用の一部を賄うことができます。
この補助金は、支援内容によって主に以下の3つの枠に分かれています。
経営革新
経営革新枠は、事業承継やM&Aをきっかけに、新たな取り組み（経営革新）を行う事業者を支援するものです。
例えば、後継者が新商品・新サービスを開発するための設備投資費用や、新たな販路開拓のための広告宣伝費などが補助対象となります。
補助上限額は最大600万円（一定の賃上げ要件を満たす場合は800万円）、補助率は原則1/2または2/3です。
専門家活用
専門家活用枠は、事業承継やM&Aを進めるにあたって、専門家のサポートを受けるためにかかった費用の一部を補助するものです。
M&A支援業者に支払う仲介手数料や、デューデリジェンス（買収監査）費用などが対象となります。
事業を譲り渡す側（売り手）と譲り受ける側（買い手）の双方が申請可能です。補助上限額は最大600万円、補助率は1/2または2/3となっています。
廃業・再チャレンジ
この枠は、事業承継やM&Aに伴って既存の事業を廃業する必要がある場合に、その廃業費用を支援するものです。
例えば、事業を譲渡した後に不要となった店舗の原状回復費用や、在庫の廃棄費用などが対象となります。
補助上限額は最大150万円、補助率は1/2または2/3です。事業の再構築を円滑に進めるための重要な支援策といえます。
| 類型 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
| 事業承継促進 | 事業承継を契機として、新たな商品開発や販路開拓、設備投資などに取り組む際の費用を補助 | 600万円 | 1/2 または 2/3 |
| 専門家活用 | 事業承継のためのM&Aにかかる専門家（M&A仲介会社、士業等）への報酬やデューデリジェンス費用を補助 | 600万円 | 1/2 または 2/3 |
| 廃業・再チャレンジ | 事業承継に伴い、一部事業を廃業する際の費用（在庫処分費、原状回復費など）を補助 | 150万円 | 1/2 または 2/3 |
| ※補助上限額や補助率は、申請する枠や条件によって変動します。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
参考：中小企業庁『中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」』 |
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事業承継を依頼する際の注意点
事業承継は、会社の未来を左右する極めて重要な経営課題です。
多額の費用がかかるだけでなく、そのプロセスは複雑で多くの関係者が関わります。
ここでは、事業承継において、特に注意すべき3つのポイントを解説します。
信頼できる専門家を慎重に選ぶ
事業承継の成否は、パートナーとなる専門家の質に大きく左右されます。
弁護士、税理士、M&A仲介会社など、それぞれの分野で高い専門性と豊富な経験を持つ専門家を選ぶことが重要です。
複数の候補者と面談し、自社の状況を深く理解してくれるか、料金体系は明確か、過去の実績は十分かといった点を見極めましょう。
特にM&A仲介会社の場合は、利益相反のリスクがないかなど、契約内容を十分に確認することが不可欠です。
後継者と関係者の理解を得ながら進める
事業承継は、経営者だけで進められるものではありません。特に、親族や従業員に承継する場合は、後継者本人の意思を尊重することが大前提です。
また、他の親族や従業員、取引先、金融機関といったステークホルダー（利害関係者）の理解と協力を得ながら、慎重にプロセスを進める必要があります。
情報共有を密に行い、丁寧な対話を重ねることで、承継後の経営を安定させ、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。
早めに準備を開始し、専門家には正確な情報を伝える
事業承継の準備には、後継者の育成や自社の磨き上げなどを含めると、5年から10年という長い期間が必要と言われています。
経営者が元気なうちから早期に準備を始めることで、余裕を持った計画的な承継が可能になります。
また、相談する専門家には、会社の財務状況や経営課題など、ネガティブな情報も含めてすべて正確に伝えることが重要です。
正確な情報提供が、最適な承継プランの立案と、将来的なリスクの回避につながります。
事業承継の費用は専門家に相談しましょう
ここまで見てきたように、事業承継にかかる費用は、承継方法、会社の規模、資産状況などによって大きく変動し、一概に「いくら」と言えるものではありません。
税金の種類は多岐にわたり、専門家への報酬も依頼内容によってさまざまです。
こうした複雑な費用構造を経営者自身がすべて把握し、最適な判断を下すことは極めて困難です。
だからこそ、事業承継を考え始めたら、できるだけ早い段階で経験豊富な専門家に相談することが欠かせません。
専門家は、あなたの会社の状況に合わせた最適な承継方法を提案し、費用の全体像と具体的なシミュレーションを提示してくれます。
事業承継でお悩みの場合には、専門家にまず相談してみましょう。
