事業承継コンサルタントとは？役割や依頼費用、選び方まで徹底解説

近年は、中小企業の経営者が高齢化し、後継者問題が深刻化しています。しかし、実際に事業を引き継ぐ段階になると、税金・会社の資金計画・法的な手続きなど幅広い知識が求められるため、「何から手を付ければ良いのかわからない」と悩む経営者も少なくありません。

円滑に事業承継を進めるには、専門知識を持つコンサルタントに相談し、課題を整理しながら計画的に進めていくことが欠かせません。

本記事では、事業承継コンサルティングの役割、必要な資格、提供されるサービス内容、相談可能な機関までわかりやすく紹介します。事業承継の進め方に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

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事業承継コンサルタントとは

事業承継コンサルタントとは、企業の円滑な事業承継を実現するため、専門的な知識と経験を提供するプロフェッショナルです。経営者の高齢化や後継者不在が深刻化する現代において、その重要性はますます高まっています。

特に、多くの中小企業経営者が近年引退時期を迎えることから、事業承継コンサルタントの存在は不可欠です。コンサルタントの役割は、単なる手続きの代行に留まりません。

経営権の移行、株式や資産の引き継ぎ、税金対策、後継者育成、M&Aによる第三者承継の実現まで、極めて広範囲に及びます。企業のDNAを理解し、未来のビジョンを描き、その実現に向けた具体的な戦略を策定する、まさに企業の命運を左右する存在と言えます。

事業承継コンサルタントのサービス内容

事業承継コンサルタントが提供するサービスは多岐にわたります。企業の状況や経営者の希望に応じて、最適なプランをオーダーメイドで構築します。

本章では、主な5つのサービス内容について解説します。

事業承継計画の策定支援

事業承継の第一歩は、現状を正確に把握し、未来への道筋を描く事業承継計画を策定するプロセスです。

事業承継コンサルタントは、経営者の意向を丁寧にヒアリングすることから始めます。その上で、財務状況、組織体制、事業内容、知的資産などを徹底的に分析するのです。

分析結果に基づき、親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継といった選択肢の中から、最適な承継スキームを立案します。そして、数年、場合によっては10年単位の長期的な視点で具体的な行動計画、すなわちロードマップを策定します。

これは企業の未来像を関係者全員で共有し、同じゴールを目指すための重要なプロセスです。

M&A戦略の立案・実行支援

後継者が見つからない場合、M&Aによる第三者への事業承継が有力な選択肢となり得ます。

M&Aは、企業の存続や従業員の雇用維持、創業者利益の確保を実現する有効な手段です。しかし、プロセスが非常に複雑で専門的な知識を要します。

事業承継コンサルタントは、M&A戦略の立案から最適なパートナー企業の探索、企業価値評価（バリュエーション）、交渉のサポート、契約締結までを一貫して支援する存在です。さらに、M&Aが成立した後の統合プロセス（PMI）まで見据え、事業の円滑な引き継ぎとシナジー効果の最大化をサポートします。

後継者不在の課題に直面する多くの企業にとって、未来を切り拓くための強力な武器となり得るのです。

税務・法務・財務サポート

事業承継には、相続税や贈与税といった税務問題、会社法や民法などの法務問題が密接に関わってきます。特に、自社株式の評価額やそれに伴う税負担は、承継の成否を分ける大きな要因となり得ます。

上記のような専門的な課題に経営者だけで対応するのは困難です。

事業承継コンサルタントは、税理士や弁護士といった専門家と連携し、最適な節税対策や法務リスクの回避策を提案します。例えば、事業承継税制のような優遇措置を最大限に活用するためのアドバイスや、株式移転に伴う法的な手続きのサポートなどを行うことが多いです。

税務・法務・財務面のサポートは、事業承継に伴う思わぬ落とし穴を回避するための生命線と言えます。

後継者育成支援

事業承継の本質は、財産だけでなく経営自体を引き継ぐことです。そのため、次世代のリーダーとなる後継者の育成は、極めて重要なテーマです。

事業承継コンサルタントは、後継者に必要な経営スキルやリーダーシップを体系的に身につけさせるための育成プログラムを策定・実行します。具体的な支援内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• OJT（On-the-Job Training）計画の策定
• 外部研修やセミナーへの参加支援
• 経営者としての心構えを育むメンターシップ
• 経営戦略や財務に関する専門知識の教育

後継者が自信を持って経営の舵取りを行えるよう、全面的にサポートします。

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事業承継コンサルタントに相談するメリット

専門家である事業承継コンサルタントに依頼すると、自力で進める場合に比べて多くのメリットを享受できます。本章では、主な4つのメリットについて解説します。

自社に合った承継方法を提案してもらえる

事業承継の方法は一つではありません。各方法にメリット・デメリットがあり、どの選択が最適かは企業の状況によって大きく異なります。

事業承継コンサルタントは、客観的かつ専門的な視点から企業の現状を分析します。そして、経営者の想いやビジョン、会社の将来性などを総合的に勘案し、最も適した承継方法を提案してくれるのです。

経営者が独断で判断するよりも、納得感のある最適な意思決定が可能です。

後継者選び・株式の引き継ぎ・社内調整などが円滑に進む

事業承継は、感情的な対立が生まれやすいデリケートなプロセスと言えます。

例えば、親族内承継では、相続問題が絡み、家族間の関係がこじれてしまうケースも少なくありません。また、従業員への承継やM&Aにおいても、従業員の不安や反発を招きかねません。

第三者である事業承継コンサルタントが間に入ることで、こうした感情的な問題を排し、冷静かつ合理的な話し合いを進めやすくなります。複雑な株式の移転手続きや従業員への説明、取引先との関係維持など、多岐にわたる調整事を専門家のサポートのもとで円滑に進められます。

自力で進めるよりも手間と時間を削減できる

事業承継の準備には、膨大な時間と労力が必要です。現状分析や資料作成、各種手続き、関係者との交渉など、経営者が通常業務と並行してすべてを行うのは、現実的に非常に困難です。

準備が不十分なまま進めてしまうと、思わぬトラブルに見舞われるリスクも高まります。事業承継コンサルタントに依頼すれば、煩雑な業務の多くを任せられます。経営者は事業承継に関する重要な意思決定に集中できるため、心身の負担が大幅に軽減されるのです。

結果として、本業への影響を最小限に抑えながら、スムーズに事業承継を完了させられます。

事業承継に伴う税金を節税できる場合がある

事業承継では、多額の相続税や贈与税が発生する可能性があります。納税資金を準備できなければ、最悪の場合、事業の継続を断念せざるを得ない状況にもなりかねません。

しかし、事前に適切な対策を講じることで、税負担を大幅に軽減できる場合があります。事業承継に精通したコンサルタントは、事業承継税制などの特例制度の活用方法や、最適な株式移転のタイミングなど、専門的な知見に基づいた節税策を提案してくれます。

結果として、会社の貴重な資金を守り、次世代へより良い形での事業承継が可能です。

事業承継コンサルタントに相談する際の注意点

多くのメリットがある一方で、コンサルタントに依頼する際には注意すべき点もあります。特に費用やサービス内容については、契約前に十分に確認し、納得した上で依頼しましょう。

依頼前に料金体系を確認しておく

コンサルティング費用は決して安価ではありません。後々のトラブルを避けるためにも、料金体系がどのようになっているのかを事前に必ず確認しましょう。

料金体系は、主に月額報酬制、プロジェクトごとの一括払い、成功報酬制などがあります。
特に成功報酬制の場合は、何をもって成功とするのか、報酬はどのように計算されるのかといった定義を明確にしておく必要があります。

見積書や契約書を隅々まで確認し、不明な点があれば遠慮なく質問しましょう。

費用に見合ったサービスを提供しているか判断する

コンサルタントの言うことを鵜呑みにするのではなく、提示された費用とサービス内容が見合っているかを冷静に判断する必要があります。複数のコンサルティング会社から相見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討しましょう。

また、安さだけで選ぶのは避けるべきです。事業承継は会社の未来を左右する重要な決断であり、その成否はコンサルタントの質に大きく依存します。

費用だけでなく、実績や専門性、担当者との相性などを総合的に評価し、信頼できるパートナーを選びましょう。

事業承継コンサルタントの費用相場

事業承継コンサルティングにかかる費用は、どの料金体系を採用しているかで大きく変わるため、相場の断定はできません。相場の大まかな目安としては、相談料・コンサル費用は10万〜30万円程度が一般的です。

月額制を採用しているコンサル会社では、事業承継計画の作成や自社株評価など一部の作業を月額に含めている場合があり、月20万円前後からの料金設定が一般的です。内容によっては追加料金が必要となることもあります。

一方、作業ごとに費用が発生するタイプでは、自社株評価が10万〜30万円、相続登記が5万〜10万円ほどが相場です。事業承継計画の作成費用は企業の規模や状況により大きく変動し、50万〜300万円と幅があるのが特徴です。

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事業承継コンサルタントが所属する機関

事業承継の相談先は多岐にわたります。各々に特徴や得意分野があるため、自社の状況に合わせて適切な相談先を選びましょう。

経営コンサルティング会社

経営戦略や組織改革など、企業の経営課題全般を扱う専門家集団です。事業承継を単なる引き継ぎではなく、企業がさらに成長するための機会と捉え、事業再生や企業価値向上を含めた包括的なコンサルティングを提供します。

FA・M&A仲介会社

M&Aによる事業承継を専門に扱う会社です。

Financial Advisor（FA）は売り手か買い手のどちらか一方の代理人として利益の最大化を目指し、M&A仲介会社は中立的な立場で、双方のマッチングを支援します。後継者不在で第三者への承継を検討している場合に適した相談先です。

会計事務所・税理士事務所

税務・会計のプロフェッショナルであり、特に相続税や贈与税、事業承継税制といった税金対策に強みを持っています。日頃から会社の経理を見ている顧問税理士であれば、財務状況を深く理解しているため、スムーズに相談を進められます。

金融機関・生命保険会社

銀行や信用金庫などの金融機関は、融資取引を通じて企業の財務状況を把握しており、資金調達を含めた相談が可能です。

生命保険会社は、保険商品を活用した相続税対策や退職金の準備といった提案を得意としています。ただし、提案が自社の商品販売に偏る可能性も念頭に置いておくべきです。

事業承継･引継ぎ支援センター

後継者不在に悩む中小企業の事業承継を支援するために、国が全国47都道府県に設置している公的な相談窓口です。無料で相談でき、中立的な立場からアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。

地域の専門家やM&Aのマッチング支援なども行っています。

商工会議所・商工会

地域に根差した中小企業の支援機関であり、経営に関するさまざまな相談に対応しています。事業承継に関するセミナーを開催したり、地域の専門家を紹介してくれたりするなど、最初の相談窓口として非常に身近な存在です。

地方自治体の経営相談窓口

都道府県や市区町村が設置している経営相談窓口でも、事業承継に関する相談が可能です。地域の専門家派遣制度や、事業承継に活用できる補助金・助成金といった公的支援策に関する情報提供を受けられます。

事業承継コンサルタントの失敗しない選び方

コンサルタント選びは、事業承継の成否を分ける重要な要素の一つです。本章では、企業の未来を託すパートナーとして誰を選ぶのか、後悔しないための6つの選定ポイントを解説します。

自社の業界における支援実績

コンサルタントを選ぶ上で、過去の実績は信頼性を測る重要な指標です。特に、自社と同じ業界での支援経験が豊富かどうかは確認しましょう。

業界特有の商習慣や法規制、市場動向を熟知しているコンサルタントであれば、より的確で実践的なアドバイスが期待できます。

多様な承継スキームへの対応力

事業承継の最適な方法は、企業の状況によって異なります。最初からM&Aありきで話を進めるのではなく、親族内承継や従業員承継の可能性も含めて、あらゆる選択肢を公平に検討してくれるコンサルタントを選びましょう。

多様な承継スキームに対応できる幅広さがあるかどうかが、真に顧客本位であるかを見極めるポイントです。

料金体系の透明性

料金体系が明確で、わかりやすく説明してくれるかどうかは、コンサルタントの誠実さを示すバロメーターです。契約前に、どのような業務にいくらかかるのか、成功報酬の算出根拠は何か、追加費用が発生する可能性はあるのか、といった点を徹底的に確認しましょう。

少しでも曖昧な点があれば、納得できるまで説明を求めるべきです。

PMI支援の有無

M&Aは、契約が成立したら終わりではありません。むしろ、契約後の統合プロセス（PMI）こそが、M&Aの成功を左右する重要なフェーズと言えます。

異なる企業文化の融合や従業員の処遇など、PMIには多くの困難が伴うものです。M&A後のPMIまで一貫してサポートしてくれるコンサルタントを選ぶことで、M&Aによるシナジー効果を最大限に引き出し、真の成功へと導けます。

担当者との相性

事業承継は、数年にわたる長期的なプロジェクトになることもあります。会社の内部情報や家族の問題といった、非常にデリケートな内容を相談することになるため、担当者との信頼関係が重要です。

親身になって話を聞いてくれるか、専門用語を多用せずわかりやすく説明してくれるかなど、人間的な相性を見極めましょう。無料相談などを活用し、実際に担当者と話してみることをおすすめします。

事業承継コンサルタントによる事業承継の流れ

コンサルタントが関与することで、事業承継のプロセスは計画的かつスムーズに進行します。本章では、代表的な3つの承継スキームについて、一般的な流れを解説します。

親族内承継の流れ

親族内承継は、一般的に以下の流れで進められます。

1. 準備段階: 現状分析、後継者候補の選定・合意形成、事業承継計画の策定
2. 後継者教育: 経営知識・スキルの習得（OJT、外部研修など）
3. 株式・資産の移転: 贈与・相続による株式移転、税金対策の実行
4. 経営権の移譲: 代表取締役の交代、経営体制の移行

従業員承継の流れ

従業員承継の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 準備段階: 現状分析、後継者候補（従業員）の選定・打診、事業承継計画の策定
2. 関係者の合意形成: 親族、他の従業員、金融機関などへの説明と同意
3. 株式・資産の移転: 後継者による株式買取（資金調達支援）、税金対策の実行
4. 経営権の移譲: 代表取締役の交代、新経営体制への移行支援

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事業承継M&Aの流れ

事業承継M&Aは、大まかに以下の流れで進められます。

1. 準備・検討段階: M&A戦略の策定、コンサルタントとの契約、企業価値評価
2. マッチング段階: 譲受企業の探索・選定、秘密保持契約（NDA）の締結
3. 交渉・基本合意段階: トップ面談、譲渡条件の交渉、基本合意書（MOU）の締結
4. 最終契約段階: デューデリジェンス（買収監査）の実施、最終契約書の締結
5. クロージング・PMI: 株式・資産の譲渡、経営権の移譲、統合プロセスの実行

事業承継コンサルタントに関する資格

事業承継コンサルタントについて特定の国家資格はありませんが、関連する資格は多数存在します。以下で紹介する資格の有無は、コンサルタントの専門性や信頼性を判断する一つの目安です。

国家資格

事業承継には税務・法務・経営の知識が不可欠なため、国家資格保有者がコンサルティングを行うケースが多くあります。事業承継コンサルタントに関する主な国家資格は、以下のとおりです。

民間資格

事業承継に特化した民間資格も複数存在し、実務的な知識やノウハウを持つ証明として活用されています。以下に、事業承継コンサルタントに関する主な民間資格をまとめました。

信頼できるコンサルタントに相談し事業承継の成功を目指そう

事業承継コンサルタントは、複雑で困難な事業承継を成功に導くための、頼れる戦略的パートナーです。彼らの専門的な知識と経験を活用すれば、後継者問題の解決、円滑な手続きの実現、税負担の軽減など、多くのメリットを享受できます。

成功の鍵は、自社の状況を深く理解し、長期的な視点で伴走してくれる信頼できるコンサルタントを見つけることです。本記事で解説した選び方のポイントを参考に、複数の相談先を比較検討し、納得のいくパートナーを選びましょう。

早期に計画的な準備を始めることが、企業の未来を拓く第一歩です。まずは無料相談などを活用し、専門家の声に耳を傾けてみましょう。

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