なぜ、いまM&Aなのか

トラック運送業界を取り巻く環境が、大きく変わっています。

きっかけは2024年4月に始まった時間外労働の上限規制です。ドライバーの残業が原則年960時間までに制限され、これまでの働き方のままでは荷物を運べなくなりました。この「物流の2024年問題」により、国の試算では2030年には輸送能力が最大34%不足し、ドライバーが約28万人足りなくなるとされています。

さらに2026年4月からは、荷主側にも物流の効率化を義務付ける改正物流効率化法が施行されました。運送会社への対応要求は今後も増えていく見込みです。加えて、運送事業の許可に5年ごとの更新制が導入される法改正も控えており、経営体力のない会社は事業を続けにくくなります。

一人の会社だけで対応し続けることが難しい時代になり、業界の再編＝M&Aが加速しているのです。

M&A件数は過去最多を更新

物流業界のM&A件数は、2025年に年間110件超と過去最多を記録しました。2026年に入っても高い水準が続いています。

代表的な動きが次の2つです。

• 大手による中小運送会社の買収 全国の配送網とドライバーを確保したい大手が、地方の中小運送会社を積極的に傘下に収めています。
• 日本郵便によるトナミHDの買収（2025年2月発表） 総額約750億円の大型案件で、「輸送力こそ競争力」という時代の流れを象徴しました。

また、かつてのM&Aは経営難の会社を引き受ける「救済型」が中心でしたが、最近は収益力のある会社同士が組む「成長型M&A」が増えています。会社の評価額も上昇傾向にあり、売り手にとって追い風の環境です。

赤字でも売却できるのはなぜか

運送業界のM&Aで特筆すべき点は、赤字の会社でも買い手が見つかりやすいことです。

ドライバー不足が続く業界では、「人（ドライバー）」と「モノ（車両・拠点）」そのものが最大の財産だからです。買い手は自社のネットワークと組み合わせることで、短期間で収益を改善できます。

売却価格の目安は、中小企業の場合「純資産＋営業利益の2〜4年分」がよく使われます。ただし、車両台数やドライバーの年齢構成、取引先、許認可の内容によって大きく変わるため、正確な評価には専門家の知見が欠かせません。「赤字だから無理」と思い込まず、まず自社の価値を評価してもらうことが大切です。想定より高い評価がつくケースも少なくありません。

売り手・買い手双方にメリット

売り手側のメリット

• 後継者がいない問題を解決できる
• 従業員の雇用を守れる
• 個人保証や債務から解放される

買い手側のメリット

• ドライバー・車両・取引先をすぐに確保できる
• 新しいエリアにすぐ進出できる

実際、M&A後も経営陣や従業員がそのまま残り、大グループの一員として事業を拡大しているケースも増えています。

おわりに

ドライバー不足と規制強化が進む中、M&Aは「会社の将来」と「従業員の雇用」を同時に守る有効な選択肢です。国や業界団体も再編を後押ししており、今後も動きは加速すると見られます。

売却をお考えの方も、買収で成長をお考えの方も、まずは運送業界に精通した専門家にご相談ください。早めの準備が、より良い条件につながります。

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