中堅・中小企業M&Aにおける代表的な２つの評価手法について
中小企業のM&Aにおいて、「時価純資産法」と「EBITDAマルチプル法」は、企業の価値を評価する2つの異なるアプローチです。
本コラムでは、それぞれの違いを分かりやすく整理します。
本コラムでは、それぞれの違いを分かりやすく整理します。
- 時価純資産法（Adjusted Book Value Method）
・概要
企業が保有する資産（不動産、設備、在庫など）を時価に再評価し、負債を差し引いて企業価値を算定する方法。
・特徴
■資産の価値が明確：土地や設備などの資産が多い企業（製造業・不動産業など）に向いている。
■ 赤字企業でも評価可能：収益が出ていない企業でも、資産があれば価値がつく。
■ 収益性や将来の成長を反映しにくい：利益を生まない資産が多くても評価額が高くなる可能性がある。 -
EBITDAマルチプル法
・概要
企業の収益力（EBITDA：利払い・税引き・減価償却前利益）に、業界ごとのマルチプル（倍率）を掛けて企業価値を算定する方法。
・特徴
■ 収益力を反映できる：将来のキャッシュフローを基に評価できるため、成長企業に適している。
■ M&A市場で一般的：特にサービス業やIT企業など、資産よりも収益力が重要な業界で多く使われる。
■ 利益が不安定な企業には不向き：業績が大きく変動する企業や赤字企業には適用しにくい。 -
時価純資産法 vs EBITDAマルチプル法の違い
結論
- 資産価値が大きな企業（不動産を多く保有する企業や製造業）→ 時価純資産法が適している
- 収益力が強く、成長が期待される企業（サービス業やIT企業）→ EBITDAマルチプル法が適している
- 実務では両方の手法を併用し、総合的に評価することが多い
M&Aの目的や企業の特性に応じて、適切な評価手法を選択することが重要です。
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