会社売却までの期間はどれくらい？ 準備と短縮のポイント・注意点を解説
会社売却の準備から最終的な譲渡（クロージング）までにどれくらいの期間が必要かは、事業承継を検討する企業の経営者にとって、最大の関心事の一つではないでしょうか。
会社売却にかかる期間は、事業規模や業績、買い手企業との交渉、資料準備の進捗など、多くの要因に左右されるため、計画的かつ慎重な準備が欠かせません。
本記事では、会社売却にかかる期間の内訳や長期化する要因、必要な準備と期間を短縮するポイント、注意点を解説します。
会社売却とは？基本を解説
会社売却とは、オーナー経営者が持つ自社の株式や事業を第三者に譲り渡し、その対価を得る行為を指します。
これは、事業承継問題を解決し、会社の更なる成長を目指すための有効な選択肢の一つです。
中小企業の会社売却で主に用いられる手法（スキーム）には、大きく分けて「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つがあります。
| スキーム | 概要 | 特徴 |
| 株式譲渡 | 会社の株式を買い手に売却し、経営権そのものを譲渡する方法 | – 会社を丸ごと引き継ぐため、手続きが比較的簡便
– 従業員の雇用契約や取引先との契約、許認可も原則そのまま維持される – 中小企業のM&Aで最も多く用いられる |
| 事業譲渡 | 会社の事業の一部または全部を、買い手に個別に譲渡する方法 | – 売りたい事業だけを選んで売却できる
– 負債などを切り離して売却することも可能 – 個別の資産や契約を移転するため、手続きが複雑になりやすい |
どちらの手法を選ぶかによって、税金や手続き、従業員の処遇などが変わるため、専門家と相談しながら慎重に検討することが必要です。
会社売却の期間と流れ
会社売却を検討し始めてから、最終的に譲渡が完了するまでの期間は、会社の状況や交渉の進捗によって大きく変動します。
ここでは、会社売却がどのようなステップで進むのか、全体的な流れと各段階の目安期間を見ていきましょう。
| ステップ | 主な内容 | 目安期間 |
| 1. 準備・検討段階 | – 売却目的の明確化
– M&A専門家への相談・選定 – 企業価値の簡易算定 – 必要書類の準備 |
1カ月～3カ月 |
| 2. 相手探し・交渉段階 | – 買い手候補のリストアップ（ロングリスト・ショートリスト）
– 候補企業への打診 – 秘密保持契約（NDA）の締結 – 経営者同士の面談（トップ面談） – 基本合意契約（LOI/MOU）の締結 |
2カ月～6カ月 |
| 3. デューデリジェンス（DD） | – 買い手による企業調査（財務・法務・税務・事業など）
– 売り手側の資料提出・質疑応答への対応 |
1カ月～3カ月 |
| 4. 最終契約・クロージング | – DD結果を踏まえた最終条件交渉
– 最終契約書（DA/SPA）の締結 – 株式の譲渡・代金の決済（クロージング） – 関係者への挨拶・引継ぎ |
1カ月～3カ月 |
この流れと期間を事前に把握しておくことで、経営者は余裕を持ったスケジュールで準備を進められ、各段階で適切な判断を下せるようになります。
会社売却にかかる期間
会社売却にかかる期間は、平均して6カ月～1年半ほどといわれています。しかし、詳細は後述しますが、あくまで一般的な目安に過ぎず、実際の売却期間は以下の要因に大きく左右されます。
- 事前準備の周到さ
- 企業の魅力度
- 買い手候補とのマッチング
- 交渉の複雑さ
一般に、業績が好調で独自の強みを持つ企業は、買い手探しと交渉がスピーディーに進む傾向があります。また、会社売却のプロセスや期間を左右する要因を事前に理解しておくことで、各プロセスを効率的に進めることが可能です。
会社売却を検討するタイミング
会社売却を検討するのに最も適したタイミングは、経営者にとって早すぎると感じる程度の、業績が好調で、ご自身が健康なうちです。
買い手は企業の将来性や収益力を評価するため、業績が良いほど高い企業価値がつきやすく、逆に業績が悪化してからでは、買い手を見つけること自体が難しくなります。
また、会社売却には専門家との打ち合わせや買い手との交渉など、体力と気力を要する場面が多く、冷静な判断が求められるため、経営者が心身ともに健康なうちが望ましいです。
親族や社内に後継者がいないとわかった時点で、売却計画に着手すれば、準備に十分な時間をかけられるため、従業員や取引先にとっても安心できるスムーズな事業承継が可能です。余裕を持って準備を始めることで、より有利な条件で売却できる可能性も高まります。
会社売却の期間を左右する要素
会社売却の期間が予定より長引くのには、いくつかの要因が考えられます。どのような点がプロセスに影響を与えるのかを事前に押さえておき、対策の立案に役立てましょう。
自社の事業内容と業績
事業内容と業績は、会社売却の期間を決定づける最も基本的な要素です。
業績が好調で安定しており、将来性のある事業を展開している会社は買い手にとって投資リスクが低く、買収後の成長イメージを描きやすいため、買い手にとって魅力的です。
たとえば、以下のような企業は買い手からの人気が高く、早期の売却が期待できます。
- 独自の技術やノウハウ、特許を持つ企業
- 長期顧客など、安定した収益基盤がある企業
- 成長市場で事業を展開する企業
逆に、市場が縮小傾向にある業界や、長年赤字が続いている企業、特殊な業種で買い手が限定される企業は、買い手探しが難航し、売却期間が長引くことも少なくありません。
事前準備
会社売却がスムーズに進むかどうかは、事前準備に大きく左右されます。
会社売却のプロセスでは、決算書や契約書など、多くの資料を買い手に提示しなければなりません（詳細は後述します）。書類が整理されていなかったり、不備があったりすると、その都度対応に追われ、交渉や手続きが滞る原因となります。
特に中小企業の場合、資料が整理されていないケースが多い傾向です。さらに経営者個人の資産と会社の資産が混同されているケースや、不透明な取引が存在するケースも、デューデリジェンス（DD）で問題となり、交渉を長期化させる要因となるため、事前に解消できるかどうかが重要です。
買い手との条件交渉の難航
売り手と買い手の間で、売却条件の交渉が難航すると、会社売却の期間は大幅に長引きます。
交渉すべき論点は以下のように多岐にわたり、双方の希望が一致しなければ、基本合意や最終契約に到達できません。
- 売却価格：売り手が希望する価格と、買い手が評価する企業価値との間に大きな差がある
- 従業員の処遇：売り手は全従業員の雇用維持を望む一方、買い手は一部の従業員のみ引き継ぎたいと考えている
- 経営者の退任時期：売り手経営者が即時退任を希望するのに対し、買い手は円滑な引き継ぎのために一定期間残ることを求める（ロックアップ）
- 偶発債務のリスク：将来発生する可能性のある債務（未払残業代など）の負担について、合意がとれない
上記いずれかの条件について双方の希望に乖離がある場合、交渉がまとまらずに長期化したり、最悪の場合は破談になるケースも少なくありません。
市場環境や業界動向の変化
自社の準備が万全であっても、外部環境の変化が売却期間に影響を与えることがあります。買い手の会社買収に対する意欲は、景気の動向や、自社が属する業界の将来性と密接に関わっているからです。
たとえば、景気が良く、市場全体が成長している時期には企業がM&Aに積極的になり、買い手が見つかりやすい傾向にあります。また、業界再編が活発な時期や、国が特定の分野（例：DX化、脱炭素）を後押ししている状況では、関連企業の買収ニーズが高まり、売却がスムーズに進みやすくなります。
一方で、景気後退局面に入った時や、法改正や規制強化があった場合も、企業がM&Aなどの投資に慎重になるため、売却期間が長期化しやすいでしょう。
デューデリジェンス（DD）の進捗と結果
デューデリジェンスの進捗と結果も、最終契約までの期間を大きく左右します。
デューデリジェンスとは、基本合意後に行われる、買い手による詳細な企業調査のことです。中小企業におけるデューデリジェンスの期間は、企業の状況によって異なりますが、数週間から数カ月程度かかることがあります。
しかし調査の過程で、事前に開示されていなかった重大な問題（簿外債務、法的な紛争、許認可の不備など）が発覚した場合、期間は大幅に長引きます。問題解決の時間が必要になったり、売却価格の大幅な見直しが行われたりするためです。
買い手から求められる情報を迅速に開示できるかどうかで、デューデリジェンスの期間が決まります。
M&A専門家の対応と質
会社売却をサポートするM&A仲介会社やアドバイザーの対応と質も、売却期間に大きく影響します。専門家が持つ知見やネットワーク、交渉力が、売却プロセスの進行速度を大きく変えるためです。
特に自社の業種に関する知識や、買い手候補企業とのネットワークが豊富な専門家であれば、スムーズなマッチングが期待できます。一方で、自社の事業への理解が浅かったり、対応が遅かったりする専門家に依頼してしまうと、買い手探しや交渉が停滞し、無駄な時間が過ぎていくことになりかねません。
「信頼できる仲介会社・専門家を選ぶ」で解説するポイントで、自社に最適なM&A専門家を選ぶことが重要です。
会社売却に必要な事前準備
会社売却の期間を短縮し、納得のいく会社売却を実現できるかどうかは「事前準備」にかかっているといっても過言ではありません。
ここでは、会社売却を考え始めたらまず取り組むべき、6つの重要な準備項目を解説します。
売却の動機を整理する
会社売却を検討する際、最初にすべきことは、会社売却の動機の整理です。
動機が曖昧なままだと、交渉の過程で買い手から多様な提案を受けるうちに、本来の目的を見失い、望まない結果を招く可能性があります。そのため、以下のように会社売却の動機を検討段階で明確にし、整理することが大切です。
| 理由 | 最優先課題/目標 |
| 後継者不在 | 従業員の雇用の維持や、長年築いてきた取引先との関係の維持 |
| 経営者自身の健康問題 | 無理のないスケジュールで、できるだけ早期に売却を完了させること |
| 会社の成長戦略 | 自社の技術やブランドを高く評価し、さらなる成長投資をしてくれる相手を探すこと |
会社を売却する目的を明確にすることで、今後の交渉の軸が定まり、一貫性のある判断を下せます。
会社売却のスキームを知る
次に、会社売却のスキーム、つまり具体的な手法を知ることが必要です。選択するスキームによって取るべき手続きが異なるため、早期にスキームを選択することで、会社売却における手続きを簡素化でき、会社売却の期間を短縮できる可能性があります。
ただし、どのスキームを選択するかによって、手続きの複雑さや税金の額、従業員への影響などが大きく異なる点に留意しましょう。
たとえば、株式譲渡では会社全体の経営権が移転しますが、事業譲渡では特定の事業のみでも譲渡が可能です。会社全体をスムーズに引き継いでほしい場合は「株式譲渡」、不採算事業だけを手放したい場合は「事業譲渡」が適切といえます。
自社に最適な手法を選ぶことで税負担の軽減にもつながります。会社売却の検討段階でM&Aの専門家に相談のうえ、各スキームのメリット・デメリットを把握し、迅速に決定しましょう。
必要書類をまとめておく
会社売却のプロセスでは、買い手やM&Aの専門家からさまざまな書類の提出を求められます。期間短縮のためには、交渉をスムーズに進め、デューデリジェンス（DD）に迅速に対応できるよう、必要書類を事前にまとめておくことも重要です。
求められる資料をスムーズに提示できないと、交渉が停滞するだけでなく、買い手に「管理体制がずさん」との印象を与えてしまい、交渉が不利になる恐れもあります。
少なくとも、以下の書類はいつでも取り出せるように整理しておくことがポイントです。
| 書類の種類 | 詳細 |
| 会社の基本情報 | 定款、商業登記簿謄本、株主名簿、会社案内 |
| 財務関連 | 過去3〜5期分の決算書・税務申告書、勘定科目内訳書 |
| 事業関連 | 事業計画書、製品・サービス一覧、主要な取引先との契約書 |
| 人事・労務関連 | 組織図、従業員名簿、就業規則、給与規定 |
上記の書類を事前に整理しておけば、急な要求にも迅速に対応でき、交渉に集中できる時間的・精神的余裕が生まれます。
スケジュールを設定する
「引退時期」などのゴールから逆算し、会社売却の各ステップの大体のスケジュールを設定しましょう。
まず、会社売却を完了させたい希望時期を決めたら、そこから逆算し、専門家への相談、買い手探し、交渉、デューデリジェンスなどの各プロセスにどれくらいの期間をかけるか、目安を立てましょう。以下は計画の一例です。
- 最初の1〜2カ月：M&A仲介会社を探し、相談・契約する。
- 次の3〜5カ月：買い手候補を探し、トップ面談を行う。
- その後の2〜3カ月：基本合意を結び、デューデリジェンスに対応する。
- 最後の1〜2カ月： 最終契約を締結し、クロージング（引継ぎ）を行う。
計画性なく会社売却を進めると、重要な判断を迫られた際に焦りが生じ、不利な決断をしてしまうリスクがあります。会社売却の全体像を把握できるよう、M&A仲介会社などの専門家に相談し、現実的なスケジュール案を提示してもらうことを推奨します。
業績や取引状況を透明化する
買い手からの信頼を得て交渉を円滑に進めるためには、業績や取引状況の透明化が不可欠です。
特に、デューデリジェンスの段階で隠していた問題が発覚すると、信頼関係が大きく損なわれ、交渉決裂の原因にもなり得ます。
具体的には、以下のような点について整理し、正直に開示できる状態にしておきましょう。
- 不適切な会計処理の是正：粉飾決算だけでなく、意図せず行われた不適切な処理も修正する
- 経営者と会社の資金関係の整理：役員貸付金や仮払金など、公私混同と紛らわしいお金の流れは清算する
- 事業上のリスクの把握：特定の取引先への高い依存度や、訴訟リスクなど、マイナスとなりうる情報も正確に把握し、説明できるよう整理する
自社の弱みやリスクを隠すのではなく、誠実に開示する姿勢が、デューデリジェンスでの指摘事項を減らし、買い手からの信頼を高められます。結果的に、スムーズな交渉と、より良い条件での売却につながります。
売却条件に優先順位をつける
売却価格、従業員の雇用維持、取引先との関係維持など、何を最も重視するのか優先順位を決めておきましょう。会社売却の交渉において、自社の希望が100%通ることはほぼなく、すべての条件を通そうとすると売却期間が長引いてしまうためです。
まず、会社売却において考えられる条件をすべて書き出し、整理しましょう。
- 売却価格
- 従業員の雇用と待遇
- 経営者の処遇（いつまで会社に残るのか、退職金の額）
- 取引先との契約維持
- 屋号やブランドの存続
次に、上記の項目について「絶対に譲れない条件」「できれば実現したい条件」「譲歩できる条件」の3つに分類し、優先順位を付けます。
早期から条件の整理を始めることで、交渉の際の判断の拠り所となり、納得の行く会社売却につながります。
会社売却期間における注意点
長期にわたる会社売却のプロセスにおいては、注意すべき点がいくつかあります。
思わぬトラブルによる交渉の停滞や、破談を避けるためにも、これから挙げる5つの点に留意しましょう。
注意点 |
具体的な内容とリスク |
| 売却を焦らない | 早く終わらせたい焦りから、買い手の言い値や不利な条件を飲んでしまうリスクがある。
足元を見られないよう、常に冷静で毅然とした態度で交渉に臨む。 |
| 徹底した情報管理 | 売却交渉中であることが従業員や取引先に漏れると、社内に動揺が広がり、事業に支障をきたす恐れがある。
情報管理を徹底し、公表のタイミングは専門家と慎重に相談のうえ決定する。 |
| 不正・虚偽情報の不提供 | 財務状況などを良く見せるための不都合な情報の隠ぺいや、虚偽の説明は避ける。
（デューデリジェンスで必ず発覚し、信頼関係が崩れて破談の原因となる） |
| 競業避止義務への留意 | 売却後、一定期間は同一または類似の事業を行うことを禁止する「競業避止義務」が契約に盛り込まれるのが一般的。
売却後に新たな事業を考えている場合は、その範囲や期間を契約時に確認する。 |
| ロックアップの発生 | 売却後も経営者が顧問などの形で一定期間会社に残り、事業の引継ぎを行う「ロックアップ（キーマン条項）」が求められることがある。
期間は、交渉によって決定され、半年から1年程度となる場合もある。 |
会社売却の期間を短縮するポイント
会社売却の期間は、ポイントを押さえることで、プロセスをスムーズに進め短縮することも可能です。
最後に、会社売却の期間を短縮する3つのポイントを解説します。
自社の企業価値を把握しておく
交渉を有利に進めるためには、まず自社の客観的な価値を知ることから始めましょう。
相場からかけ離れた価格を提示してしまうと、交渉が難航し時間を浪費しかねないため、早い段階でM&Aの専門家に相談し、企業価値評価（バリュエーション）を行ってもらうことが大切です。
客観的な算定結果があれば「この価格は譲れない」という下限ラインも設定できます。買い手との価格交渉の際に、根拠のある希望価格を提示できるため、交渉をスムーズに進めることも可能です。自社の強みと弱みも明確になるので、アピールの説得力を高められます。
統合時の計画も立てておく
売却後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を見据えた計画を立てておくことも、売却期間の短縮につながります。
買い手は「買収後、自社とスムーズに統合し、シナジー効果を生み出せるか」を重視しているため、売り手側から事業の引継ぎ計画や、主要な従業員の役割分担などを具体的に提案されると、より安心して交渉に臨めます。
買い手の立場に立って、買収後の事業運営が円滑に進むビジョンを示すことで、信頼感を醸成でき、最終契約までの期間短縮にもつながります。
信頼できる仲介会社・専門家を選ぶ
会社売却の成否は、パートナーとなる専門家選びで決まると言っても過言ではありません。専門家が持つネットワーク、交渉力、そしてスケジュール管理能力が、売却プロセス全体のスピードと質を決定づけるからです。
信頼できる専門家を見極めるポイントは以下のとおりです。
- 自社の業界の知見と実績
- ネットワークの幅広さ（希望条件に合う買い手候補を、迅速に多数紹介できるか）
- 担当者との相性・レスポンスの速さ
- 料金体系の透明性（着手金や成功報酬の計算方法）
複数の専門家と面談し、料金体系だけでなく、自社への理解度や担当者との相性も慎重に見極めたうえで、信頼できるパートナーを選びましょう。
会社売却にかかる期間は準備次第で短縮できる
会社売却には平均して6カ月から1年半ほどの期間が必要ですが、この期間はあくまで目安であり、事前の準備次第で大きく変わります。会社売却に成功するための鍵は、会社の業績が良く、経営者自身に心身の余裕があるうちに、できるだけ早く準備を始めることです。
売却の目的を明確にし、自社の企業価値を把握した上で、信頼できるM&A専門家と共に計画的に進めることが、期間短縮と好条件での売却につながります。
まずは自社の現状を客観的に把握するためにも、専門家へ相談することから第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。計画的な行動が、後悔のない会社売却の実現につながります。
