【読み】きょひけんつきかぶしき

拒否権付株式とは、株主総会などでの重要な議案に対して否決権（拒否権）を持つ特別な株式のことです。「黄金株」とも呼ばれます。
特定の株主に重要な意思決定への拒否権を与えることで、企業の買収防衛手段として活用されます。この仕組みはもともとイギリスで、国営企業の民営化時に外国からの敵対的買収を防ぐ目的で政府の保有株に拒否権を付けたことが始まりです。現在では、企業が信頼できる株主にこのような株式を持たせることで、敵対的買収に対する強力な防御策とするケースがあります。ただし、株主の平等性や一株一議決権といった原則に反する可能性があり、経営陣が自らに有利な判断を行う手段として使われると、企業価値の向上を妨げる懸念もあります。また、敵対的買収者がこの株式を取得するリスクも存在します。以前は特定の種類株式のみに譲渡制限を設けることは認められていませんでしたが、会社法の改正によりそれが可能になりました。しかし、取締役の選解任など経営の中枢に関わる決定に拒否権を持たせる場合は、上場廃止の対象となるため、上場企業ではほとんど使われていません。