【読み】さんぎょうかつりょくさいせいとくべつそちほう（さんぎょうさいせいほう）

産業活力再生特別措置法（産業再生法）とは、過剰な設備や債務を抱えた企業の経営再建を支援するために、1999年に施行された法律です。
企業が事業再構築計画を所管官庁に提出し、認定を受けることで、設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長、登録免許税や不動産取得税の軽減、日本政策投資銀行による低利融資などの支援を受けることができます。  また、2009年の改正では、金融危機の影響で自己資本が減少し、資本増強が必要となった企業向けに、公的資金による資本支援策が追加されました。仮に出資先企業が倒産した場合、日本政策金融公庫を通じて政府が損失の一部（5～8割）を補填する仕組みも設けられています。