事業承継の相談相手は誰が良い？専門家の選び方と注意点も解説

後継者不在で事業承継を検討し始めたものの、相談相手に誰を選べば良いかわからずお悩みではありませんか。

顧問税理士や金融機関など身近な相談先はいても、事業承継特有の課題をすべて解決できるとは限りません。特に親族や社内に後継者が見つからない場合の選択肢は多岐にわたるため、事業承継に強い相談相手を選ぶことが不可欠です。

本記事では事業承継の相談相手について、各専門家の特徴と適したケースを徹底比較し、M&Aも視野に入れた最適な相談先の選び方と相談時の注意点も解説します。

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事業承継の主な相談相手一覧

事業承継の実務は、税務や法務、経営戦略など多岐にわたるため、自社の状況や相談したい内容に応じて適切な専門家を選ぶ必要があります。

以下に、事業承継の主な相談相手を一覧表にまとめました。

顧問税理士・公認会計士

多くの経営者にとってもっとも身近な専門家であり、最初の相談相手となることが多いのが顧問税理士や公認会計士です。自社の財務状況や経営課題を深く理解しているため、現状分析や企業価値評価、税金対策において的確なアドバイスが期待できます。

ただし、税理士によっては事業承継を得意としていない可能性があります。また、M&A（第三者承継）の相手探しや、複雑な法務手続きには対応していないケースがほとんどです。

金融機関（銀行・信用金庫）

取引のある銀行や信用金庫も、事業承継の主要な相談相手です。特に、承継に伴う株式買取資金や納税資金の融資など、資金調達面における強力なサポートが期待できます。

大手銀行などではM&A専門の部署を設置しており、幅広いネットワークを活かして承継先候補を紹介してくれるほか、事業承継・引継ぎ支援センターへつないでくれることもあります。

一方で、相談者の利益よりも将来の取引先など、金融機関側の利益が優先される可能性もあるため、セカンドオピニオンを別途得る方が賢明です。

弁護士

弁護士は、法律の専門家として事業承継に関わる法的な課題を解決に導いてくれます。

弁護士に相談することで、株式譲渡契約書・株主間契約書の作成、法務デューデリジェンス（法務監査）などの手続きをスムーズに進められます。親族内承継で起こりがちな遺産分割トラブルや遺留分に関する問題などにも対応が可能です。

企業法務や相続案件の実績が豊富な弁護士に依頼することで、法的なリスクを未然に防げるメリットがありますが、買い手探しや条件交渉には対応していないため別途考慮が必要です。

司法書士

司法書士は、事業承継における不動産や株式の名義変更（登記手続き）を担います。

事業承継では、先代から後継者へ不動産や株式を移転する際に、法務局での所有権移転登記や株主名簿の書き換えといった手続きが必要です。登記手続きは司法書士の独占業務のため、特に多くの不動産を所有する企業の事業承継では、司法書士のサポートが欠かせません。

遺言書の作成支援など、相続に関する手続きも司法書士に依頼できますが、紛争になった際の交渉・代理には対応していません。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成や、許認可申請の専門家です。

事業を行うために行政からの許認可が必要な業種では、事業承継に伴い許認可の引継ぎ手続きが必要です。行政書士に相談することで、建設業許可や貨物運送許可、飲食店営業許可など、複雑な許認可の引継ぎ手続きを正確かつスムーズに進められます。

ただし、行政書士はM&Aの戦略的アドバイスや法的な問題には関与できません。

商工会・商工会議所

地域の中小企業を支援する商工会や商工会議所も、事業承継の初期段階における身近な相談窓口です。

無料で相談でき、事業承継に関するセミナーを開催したり、地域の専門家を紹介してくれたりします。地域経済の実情に詳しいため、地元企業とのマッチング支援も期待できます。

必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡しもしてくれますが、M&A実務面の専門性は高くないため、一気通貫のサポートはあまり期待できません。

事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設置している、事業承継を専門に支援する公的な相談窓口です。

事業承継に精通した専門家が在籍し、中立的な立場から親族内承継や第三者承継（M&A）など、幅広い選択肢をアドバイスしてくれます。まだ承継方法が決まっていなくても、課題の整理段階から相談が可能です。

後継者を探している企業と、事業を譲り受けたい起業家などをマッチングする「後継者人材バンク」事業も実施しています。ただし基本的にマッチングのみで、相手企業との直接交渉や契約手続きのサポートには対応していません。

経営・事業承継コンサルタント

経営・事業承継コンサルタントは、事業承継を経営戦略の一環と捉え、計画策定から実行、承継後の経営安定化までを総合的にサポートする専門家です。

税務や法務といった個別分野だけでなく、後継者の選定・育成、事業承継計画の策定、企業価値の向上など、経営全般にわたる幅広い視点から支援を行います。特定の解決策に偏らず、会社に最適な承継方法を考えてくれることが特徴です。

企業に深く入り込み、経営者と伴走しながら課題解決を進めてくれるため、承継を機に組織改革を行いたい場合などに適しています。ただし、法務や売却、株式譲渡の実務には対応していません。

親族・知人・友人

親族や知人、友人は専門家ではありませんが、第三者に相談しにくい経営者の個人的な悩みや想いを打ち明けられる貴重な相手です。特に、事業承継を経験した経営者仲間からのアドバイスであれば、参考にできる部分もあります。

ただし、彼らの意見には主観も多く、専門的な知識やデータに基づいているとは限りません。最終的な判断を下す前に、専門家の客観的な意見にも耳を傾けるようにしましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、親族や従業員に後継者がいない場合に、M&Aによる第三者への事業承継を専門に支援する会社です。

豊富なネットワークを活かして最適な買い手候補を探し出し、企業価値評価から条件交渉、契約締結まで、M&Aの全プロセスを一貫して支援してくれることが特徴です。企業価値評価や交渉、契約手続きなども一任できるので、経営者は事業に集中できます。

仲介会社によって着手金・中間金の有無など報酬体系が異なります。無料相談を活用し、事前に報酬体系や支援内容を確認しておきましょう。

事業承継の相談内容によくある課題

ここでは、事業承継において経営者が直面する代表的な課題と解決の方向性、適した相談相手を解説します。

後継者不在・後継者探し

多くの企業で親族内や社内に後継者がおらず、後継者探しが難航している実態があります。2024年時点で、企業の後継者不在率が52.1%に及ぶとの調査結果も出ています。

親族や社内に適当な後継者が見つからない場合は、廃業を選択する前に、まずはM&A（第三者承継）を視野に入れましょう。M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターに相談すれば、自社の強みを活かせる最適な承継先を探してもらえる可能性があります。

承継先が決まれば、従業員の雇用や長年の取引先との関係を守りながら、創業者が望む形で事業を存続させられます。

（情報参照元：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」）

後継者問題の解決策はM&Aにある？中小企業が知っておくべき現状と対策

債務保証・借入金の引継ぎ

経営者個人の借入金に対する連帯保証も、事業承継を困難にする大きな障壁です。

特に中小企業では、経営者個人が金融機関からの借入金の連帯保証をしていることも多く、個人保証を引継ぐリスクが敬遠され、承継が困難になっているケースが少なくありません。

個人保証がある場合は、まず経営者保証の解除を進めましょう。事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、専門知識を持つM&A仲介会社などに相談すれば、連帯保証を外す具体的な方法や、融資条件の見直しのアドバイスを受けられます。

後継者への株式移転

会社の経営権を後継者に移すためには、自社株式の移転が不可欠です。ただし株式をどのタイミングで、どのような方法（贈与、相続、売買）で移転するかによって、発生する税額が大きく変わってきます。

株式移転のプランニングには、税務の専門知識が必須となるため、まずは顧問税理士や公認会計士に相談し、自社株を評価してもらいましょう。特に、納税猶予・免除が受けられる「事業承継税制」の活用を検討する場合は、経験豊富な税理士のサポートが欠かせません。

その上で、弁護士や司法書士と連携し、経営権の集中と税負担の最適化を両立できる移転計画を策定してください。

【事業承継の方法別】おすすめの相談先

どのような方法で事業承継を行うかによって、中心となる相談相手は異なります。
自社が目指す承継の形に合わせて、最適な専門家を選びましょう。

事業承継の3つの方法：従業員承継・親族承継・M&Aの違いと進め方

親族内承継の場合

子どもや兄弟など、親族に事業を引継ぐ場合は、自社株の評価と相続税・贈与税対策が必要となるため、税務と法務のサポートが不可欠です。

• 中心となる相談相手： 税理士、弁護士
• 相談内容： 相続税・贈与税対策、遺言書の作成、遺産分割協議の調整など
• ポイント： 他の相続人との公平性を保ち、争族を回避

従業員承継の場合

役員や従業員に事業を引継ぐ場合は、後継者となる従業員の株式取得資金がネックとなるため、金融機関による後継者への融資プランや資金調達のサポートが必要です。

• 中心となる相談相手： 金融機関、税理士、中小企業診断士
• 相談内容： 株式買取資金の融資、適正な株価の算定、後継者の育成など
• ポイント： 後継者個人の負担を軽減するための資金計画と、経営者としての能力育成

M&A（第三者承継）の場合

M&A（第三者承継）は、親族や社内に後継者がいない場合に、社外の企業や個人に事業を引継ぐ方法です。買い手探しから企業価値評価、交渉、契約手続きなど、プロセス全体を主導できる相談先としては、士業と密接に連携しているM&A仲介会社が最適です。

• 中心となる相談相手： M&A仲介会社
• 相談内容： 買い手候補のマッチング、企業価値評価、条件交渉、契約締結支援など
• ポイント： 従業員の雇用や取引先との関係を維持し、信頼できる相手を見つけることが最重要

会社売却の相談先20選｜種類ごとの特徴や選び方を解説

事業承継の相談相手を選ぶ5つのポイント

事業承継の相談相手にどの専門家を選ぶかによって、その後のプロセスや結果が大きく変わります。
ここでは、相談相手選びで重要な5つのポイントを解説します。

事業承継の実績が豊富か

事業承継の相談相手を選ぶ際は、事業承継に関する支援実績が豊富かどうか、特に、自社と同業や同規模の承継を支援した実績があるかを確認してください。

実績豊富な専門家は、過去の経験に基づいた多角的な視点から、相談者に最適な承継プランを提案してくれます。相談先の公式サイトで過去の成約事例を参照し、初回の相談時に同業種の具体的な実績を訊ねましょう。

得意分野が自社の相談内容とマッチしているか

相談相手の得意分野が、自社の課題や状況と合っているかを見極めることも大切です。

専門家にはそれぞれ得意分野があります。例えば、親族間の相続問題を円満に解決したいのであれば、相続に強い弁護士が適しており、後継者不在でM&Aを検討しているならM&A仲介会社が適任です。

まずは自社の課題（税金対策、後継者探し、法務リスクの回避など）を明確にし、その課題解決を強みとする専門家を選びましょう。

各専門家との連携が取れているか

事業承継は、税理士、弁護士、司法書士など、複数分野の専門家の協力が不可欠となるため、相談先が各専門家と緊密な連携体制を築いているかを確認しましょう。

M&A仲介会社や一部のコンサルティング会社のように、ワンストップで対応できる体制が整った相談先を選べば、手続きがスムーズに進みやすく、経営者自身が複数の専門家に都度連絡する必要もありません。

無料相談が可能か

多くの専門機関やM&A仲介会社では、初回の相談を無料で受け付けているため、まずは無料相談を活用して、複数の相談先の担当者と実際に話してみることをおすすめします。

事業承継は、会社の未来を左右する重要な決断であり、相談相手とは長い付き合いになるため、信頼関係を築けるかどうかを見極めることが大切です。

無料相談は、費用をかけずに相談相手の全体像を直接確認できる絶好の機会です。会社や事務所の姿勢、事業承継の専門性、報酬体系、自社への理解度などを比較検討しましょう。

報酬体系が明瞭か

専門家に依頼する際には、どのような業務に、いつ、いくらの費用が発生するのか、報酬体系について事前の確認が不可欠です。

特にM&A仲介会社の場合、着手金や中間金が必要な会社もあれば、成約するまで費用が一切かからない完全成功報酬制を採用している会社もあります。

後々想定外の費用を請求されるといったトラブルを避けるためにも、契約前に費用に関する説明を十分に受け、納得した上で依頼しましょう。

M&A完全成功報酬とは｜メリット・デメリットと仲介会社の選び方を解説

事業承継相談時の注意点

専門家と良好な関係を築き、スムーズに承継を進めるためには、いくつか注意すべき点があります。ここでは、相談時に特に留意したい4つのポイントを解説します。

士業の専門分野に留意する

弁護士や税理士といった士業にはそれぞれ専門分野や得意分野があり、全員が事業承継に精通しているわけではありません。

例えば、相続税の申告を主業務とする税理士と、M&Aの税務（タックスデューデリジェンス）を得意とする税理士とでは、知識や経験が大きく異なります。前者に相談しても最適な回答を得られない可能性があるため、事業承継の支援実績を確認し、同分野に強い専門家を選ぶことが大切です。

担当者との相性に留意する

事業承継の成否は、担当者との相性にも大きく左右されます。

事業承継は、数年にわたる長期的なプロジェクトになることもあります。その間、会社の財務状況といった機密情報、経営者様の個人的な想いやご家族の状況など、デリケートな情報も共有しなければなりません。

知識や実績に加え、以下の人間性も確認しましょう。

• 本音で話しやすいか
• 親身に相談に乗ってくれるか
• レスポンスは迅速か

少しでも違和感や不信感を覚えるようであれば、他の相談先を検討する勇気も必要です。

情報漏洩リスク対策をする

デリケートな情報を扱う事業承継においては、情報漏洩リスク対策が不可欠です。

会社売却に関する情報が従業員や取引先、金融機関に漏れてしまうと憶測や動揺を引き起こし、事業に悪影響を及ぼしかねません。専門家に相談する際には秘密保持契約（NDA）を締結しましょう。親族や知人などに相談する場合は、情報の取り扱いに細心の注意を払ってください。

支払いの発生タイミングを確認する

専門家へ報酬を支払うタイミングは、報酬体系によって異なります。いつ、どのタイミングで支払いが発生するのかを契約前に確認しましょう。

M&A仲介会社の一般的な報酬体系には以下のパターンがあります。

• 着手金： 契約時に支払う費用。M&Aが成約しなくても返金されないことが多い。
• 中間金： 基本合意契約の締結時など、プロセスの途中で支払う費用。
• 成功報酬： 最終契約の締結時に支払う費用。取引額に応じて算出されるのが一般的。

完全成功報酬制の会社であれば、M&Aが成約するまで費用は発生しません。自社の状況に合わせて、リスクの少ない報酬体系を選ぶことが賢明です。

事業承継の相談に必要となる事前準備

事業承継について専門家に相談する前に、自社の状況を整理しておくことで、より具体的で的確なアドバイスを受けられます。以下のポイントで準備しておきましょう。

• 会社の基本情報： 会社案内、定款、登記簿謄本など
• 財務情報： 直近3期分の決算書、試算表（資産と負債額）
• 株主情報： 株主名簿（誰が、どのくらい株式を保有しているか）
• 組織情報： 組織図、役員・従業員名簿
• 経営者の希望： いつ頃までに、誰に、どのように承継したいか、承継後の自身の役割など
• 自社の強みと課題： 客観的に見た自社のセールスポイントや、解決すべき経営課題

親族、従業員、第三者（M&A）いずれの方法を希望するか、現時点での考えをまとめておくと、よりスムーズです。

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まとめ：事業承継の相談相手はM&Aのプロフェッショナルが最適

事業承継の相談相手には、税務や法務、承継先選びなど多角的な課題への対応が求められます。特に後継者不在の課題を抱え、従業員の雇用や大切な取引先を守りたい場合には、M&A専門家への相談が最適です。

M&Aの専門家は、事業承継の準備段階から事業統合まで、複雑な課題をワンストップで解決に導き、最善の承継方法を提案してくれます。事業継続に向けた第一歩として、まずはM&Aのプロフェッショナルにご相談ください。

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