後継者不足問題の解決策5選｜中小企業の現状と要因・相談先を解説

後継者不足の解決策を模索し「廃業だけは避けたいが、親族や従業員に継ぎ手がいない」と頭を悩ませている経営者も多いのではないでしょうか。

後継者不足は今やどの地域・業種でも共通の課題ですが、早期に適切な対策を講じることで、大切に育ててきた事業を次世代へつなげられます。

本記事では、後継者不足の主な原因や現状を整理し、親族外承継やM&Aを含む5つの解決策と、相談すべき専門家について解説します。

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後継者不足問題とは？中小企業の現状を解説

中小企業における後継者不足は深刻化しています。帝国データバンクの調査によると、2025年時点で中小企業の後継者不在率は51.2%に達しており、特に小規模企業では57.3%と半数以上が後継者不在の状態です。

業種別に見ると、建設業が57.3%、小売業が55.2%と高い後継者不在率を示しています。

都道府県別では地域差が顕著で、秋田県が73.7%とトップ、もっとも低いのは三重県の33.9%です。同族経営の企業が多い地域ほど後継者不在率が高い傾向にあり、地方の中小企業ほど深刻な状況に直面しています。

2025年度には後継者不足による倒産が503件を記録しており、後継者不足は倒産リスクに直結する問題となっていることがわかります。

（情報参照元：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」
「倒産集計 2025年報（1月～12月）」）

後継者問題の解決策はM&Aにある？中小企業が知っておくべき現状と対策

後継者不足の発生要因

後継者不足の背景には、社会構造の変化から個々の企業の事情まで、複数の要因が複雑に絡み合っています。5つの側面から後継者問題を整理していきましょう。

少子高齢化による後継者候補の減少

日本の急速な少子高齢化は、後継者不足の根本的な原因です。

日本の出生率は低下を続けており、必然的に事業を引き継ぐ候補者も減少します。一方で、経営者自身の高齢化も進行し、60代以上の経営者が全体の51.7%と半数を超える状況です。

特に地方では若年層の都市部への流出が加速し、後継者候補が地元を離れるケースが増えており、事態はいっそう深刻です。

（情報参照元：帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査（2024年）」）

親族・身内が事業を継がないケースの増加

子どもや親族がいても、以下の理由で事業承継を望まないケースが増加しています。

• 経営責任の重さへの懸念
• 他の職業への関心
• 都市部での就職希望

価値観が多様化した現代では、親の事業を継ぐことが当然ではなくなりました。親族が経営に関心を持っていなかったり、すでに別の道を歩んでいたりするケースが増え、経営者自身も子どもに苦労させたくないと思い、積極的に承継を勧めないケースも見られます。

事業を引き継げる従業員の不在

親族に後継者候補がおらず、さらに従業員にも経営能力を持つ後継者候補がいないケースです。経営者に相応しい人材を育成するとしても、必要なスキルは一朝一夕では身につきません。

また、後継者候補にとっては株式取得のための資金負担が大きな障壁となる傾向にあります。中小企業でも数千万円から億単位の資金が必要となる場合があり、一従業員である候補者にとっては現実的な選択肢とはなりにくいのが実情です。

事業の将来性や経営環境への不安

経営者自身が自社の事業の将来性に不安を感じ、承継をためらうケースもあります。特に以下の課題を抱えている場合、自信を持って事業を後継者に託しにくい傾向にあります。

• 業界全体の市場縮小
• デジタル化への対応遅れ
• 人手不足

後継者候補にとっても、赤字続きや設備投資が必要な状況では引き継ぐリスクが高いと判断し、事業承継を断念せざるを得ません。経営環境の変化が激しい現代では、従来のビジネスモデルでは生き残れない可能性があるためです。

事業承継に対する準備の遅れ

事業承継の準備が遅れていることも後継者不足の大きな要因です。

日々の業務に追われる中で、事業承継の準備は後回しになりやすく、2023年の調査でも60代で35.9%、70代以上で28.5%の経営者が具体的な承継計画を立てていないのが現状です。

事業承継には税務や法務の専門知識が必要な手続きが多く、後継者の育成も必要なため、準備には3年から10年かかると言われています。事業承継を先延ばしにしていると選択肢が大きく制限されてしまうため、早期の着手が不可欠です。

（情報参照元：中小企業庁「2023年版『中小企業白書』 第1節 事業承継・M&A」）

後継者不足の解決策

現段階で後継者候補が不在でも、すぐに廃業を考えるのは早計です。
後継者不足の解決には複数のアプローチがあります。代表的な解決策を、メリット・デメリットとともに整理しました。

1．子以外の親族が承継する（親族内承継）

実子以外の親族、例えば甥や姪、娘婿などに承継する方法があります。親族内承継のメリットは、従業員や取引先からの理解を得やすく、比較的スムーズに経営権を移譲できる点です。

ただし、承継後に経営が行き詰まらないためには、親族だからと安易に選ばず、候補者の経営意思と能力を慎重に見極めなければなりません。

また、株式の贈与や相続に伴う税負担も考慮が必要です。事前に税理士などの専門家に相談し、税務対策を含めた承継計画を立てておきましょう。

2．従業員に承継させる

長年、経営者の右腕として働いてきた優秀な役員や従業員に事業を託す方法です。事業の継続性が高く、事業を熟知している人材であれば、経営方針の大幅な変更なく引き継げます。

ただし後継者が株式を取得するための資金確保がネックになりやすいため、以下のような資金面でのサポート体制が必要です。

• 金融機関および公的機関からの融資
• 経営者による分割譲渡

後継者候補を早期に選定し、段階的に経営権を委譲していくことが推奨されます。

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3．外部人材・後継者マッチングサービスを活用する

親族や従業員に適任者がいない場合、外部から経営人材を招く方法があります。近年は後継者人材バンクなどのマッチングサービスも増え、経営経験を持つ人材と出会える機会が広がっています。

外部人材の強みは、新しい視点やノウハウを持ち込める点です。経営改革や事業の再構築が必要な場合、外部の専門性が活きるケースも少なくありません。

ただし、企業文化への適応や従業員との関係構築に時間がかかる場合があります。採用前に十分なコミュニケーションを取り、経営理念や事業への理解を深めてもらう準備期間が不可欠です。

4．事業をたたむ（廃業）

あらゆる手段を検討した上で、事業の継続が困難と判断した場合、計画的な廃業も選択肢の一つです。無理に事業を続けるより、適切なタイミングで廃業した方が、従業員や取引先への影響を最小限に抑えられる可能性があります。

ただし、従業員の再就職支援や取引先への説明、債務整理などを計画的に進める必要があります。廃業にも登記費用や設備処分費用など、一定のコストがかかる点にも注意しなければなりません。

長年培った技術やノウハウ、顧客基盤を失うことになるため、廃業はあくまで最終手段と捉え、M&Aなど他の選択肢を十分に検討した上で判断しましょう。

法人を廃業する手続きの流れとは？ 期間と費用・着手のタイミングも解説

5．M&Aで第三者承継を行う

M&Aによる第三者承継は、後継者不足の有力な解決策として注目されている方法です。譲受企業にとってシナジー効果がある場合、事業の継続と発展が期待できます。

従業員の雇用や取引先との関係も、M&Aの条件に盛り込むことで継続が可能です。売却益を得られるため、経営者の引退後の生活資金を確保できる点もメリットです。

財務状況の改善や強みの可視化によって企業価値を高めておくと、より良い条件での譲渡が実現できます。

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後継者不足を解決するための相談先

後継者不足の課題は専門知識を要します。「どの解決策が自社に合っているのか」「具体的な手続きをどう進めれば良いのか」といった点が不明な場合は、一人で抱え込まずに専門家や支援機関に相談しましょう。

事業承継の相談相手は誰が良い？専門家の選び方と注意点も解説

公的支援機関：費用を抑えてまずは相談

公的支援機関は無料または低コストで相談できる窓口です。初めて事業承継を検討する場合、まずは公的機関で全体像を把握するのも方法の一つです。

商工会議所・よろず支援拠点

全国の商工会議所では事業承継に関する相談窓口を設けています。基本的な情報提供や、課題の整理、適切な専門家への紹介などを無料で受けられることが特徴です。

よろず支援拠点は国が設置する経営相談所で、事業承継を含むあらゆる経営課題に対応しています。専門家が常駐しており、何度でも無料で相談可能です。

いずれも地域の実情に詳しいため、地元の金融機関や専門家との橋渡しもしてくれます。何から始めれば良いかわからない段階でも、親身に対応してくれる気軽な相談先です。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、各都道府県に設置された国の相談機関で、事業承継に特化した支援を行っています。後継者不在企業と後継者候補のマッチング、M&Aの相談、専門家の紹介など、総合的なサポートを無料で提供しています。

中小企業庁の支援により運営されており、中立的な立場でアドバイスできる点が強みです。相談内容は守秘義務で保護されるため、現状を安心して相談できる点もメリットです。

事業承継の専門家：個別の課題解決に注力

事業承継の専門家は実務支援や、高度な専門知識が必要な場面で頼れる存在です。公的機関の無料相談で承継の方向性が見えてきたら、自社の課題に応じて適切な専門家に相談しましょう。

金融機関

メインバンクなどの取引金融機関は身近な相談相手です。日頃から財務状況を把握している取引金融機関であれば、自社の実態に即したアドバイスが得られ、M&Aの情報提供や承継に必要な資金の融資相談に乗ってくれます。

事業承継の相談窓口を設けているケースが多く、従業員承継における株式取得資金の融資相談なども可能です。

ただし、金融機関によって事業承継への対応力に差があるため、実践的な支援を受けたい場合は専門部署を持つ金融機関を選びましょう。

税理士・弁護士

税理士は株式の評価、相続税・贈与税対策、事業承継税制の活用など、税務面での専門的なサポートを提供します。承継に伴う税負担を最小化するためには、早期からの相談が不可欠です。

弁護士は契約書の作成、法的リスクの確認、紛争予防などを担当します。特にM&Aでは、契約内容の精査や交渉に弁護士のサポートが欠かせません。

顧問税理士や顧問弁護士がいる場合、まずは相談してみましょう。事業承継に詳しい専門家であれば包括的なアドバイスが期待できます。

中小企業診断士・事業承継コンサルタント

中小企業診断士は経営改善や事業計画の策定など、経営全般にわたるアドバイスを提供します。事業承継に向けた企業価値向上の施策や、後継者育成プログラムの設計などをサポートしてくれます。

事業承継コンサルタントは、承継プロセス全体のコーディネートを担う専門家です。スケジュール管理、各専門家との連携、手続きの進行管理など、プロジェクト全体を俯瞰してサポートします。

複数の課題が絡み合っている場合に、客観的な視点から問題を整理してもらえることがメリットです。

M&A仲介会社・アドバイザー

M&Aを検討する場合、専門の仲介会社やアドバイザーの活用が有効です。譲受企業の探索、企業価値算定、交渉サポート、契約締結まで、一貫した支援を受けられます。

M&A仲介会社は豊富な成約実績とネットワークを持っており、自社に合った承継先を見つけやすい環境があります。守秘義務を保ちながら、複数の候補先と交渉を進められる点も強みです。

手数料体系は会社によって異なり、着手金や中間金が必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。完全成功報酬型の会社を選ぶと安心です。

後継者不足を解決に導くポイント

後継者不足の解決には、計画的な準備と戦略的なアプローチが欠かせません。以下のポイントを押さえ、事業承継を成功に導きましょう。

財務状況を改善する

後継者候補や譲受候補企業に承継を前向きに検討してもらうためには、財務状況の健全化が必要です。赤字が続いている場合には、黒字化に向けて以下の取り組みに着手してください。

• 不採算事業の整理
• コスト削減
• 売上拡大策の実施

負債が多い場合は金融機関と相談し、返済計画の見直し（リスケジュール）も検討しましょう。財務改善には時間がかかるため早期に着手することが重要です。決算書を整備し、財務の透明性を高めておくことで、企業価値の評価もスムーズに進みます。

強みを整理しアピールする

自社の強みを整理し、アピール材料にすることも重要です。強みが明確になることで、後継者候補や譲受候補企業の関心を引きやすくなります。

【アピールにつながる強み（無形資産）の例】

• 長年培ってきた独自の技術（特許）やノウハウ
• 地域に根差した顧客基盤
• 経験豊富な人材
• 立地条件

上記の無形資産を文書化し、承継時にスムーズに引き継げる形にしておくと、企業価値の評価が高まります。強みを把握できたら、事業計画書や企業概要書にまとめてください。M&Aの場合、譲受企業へのプレゼンテーション資料としても活用できます。

後継者候補を早期に選定・育成する

親族内承継や従業員承継を目指す場合には、候補者の早期選定と育成が欠かせません。

後継者候補の育成には5年から10年程度の時間が必要と言われます。経営判断力、リーダーシップ、業界知識などを身につけるには、実務経験を積む期間は必須です。

• なるべく多くの部門を経験させる
• 経営会議に参加させる
• 社外研修を受講させる
• 他社で修行させる

段階的に権限を委譲し、小さな成功体験を積み重ねることで、後継者としての自信を育てられます。早期に後継者が明確になれば、従業員や取引先も協力的になりやすく、承継をスムーズに進められます。

早い段階で事業承継の専門家に相談する

事業承継は複雑なプロセスであり、税務、法務、財務など多岐にわたる知識が必要です。自社だけで進めようとすると、見落としや判断ミスが発生するリスクがあります。

専門家に早期に相談すれば、全体スケジュールの把握、課題の洗い出し、適切な手法の選択などがスムーズに進みます。特に税務対策は早期に着手するほど有利になることが一般的です。

何から始めて良いかわからない場合は、まず公的支援機関へ相談し、必要に応じて専門家へつなげてもらう流れが理想的です。複数の専門家の意見を聞くことで、自社に最適な解決策が見えてきます。

後継者不足の解決策は事業承継の専門家に相談を

出口がないように見える後継者不足でも、親族内承継、従業員承継、外部人材活用、M&Aなど複数の解決策があります。自社の状況を冷静に分析し、最適な選択肢を選ぶことが重要です。

いずれの方法を取るとしても、早期の準備と専門家への相談が成功の鍵を握ります。事業承継やM&Aの専門家を積極的に活用し、計画的に準備を進めていきましょう。

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