デイサービスM&A完全ガイド｜最新動向・事例・相場から成功のポイントまで徹底解説

介護ニーズが高まる一方で、デイサービス業界では経営者の高齢化や人材不足が深刻化しています。こうした状況を背景に、M&Aによる再編や事業承継が加速しています。

近年は、大手介護グループの買収だけでなく、地域密着型施設同士の統合や異業種からの参入も増加傾向です。

本記事では、デイサービス業界の現状からM&Aの動向・実際の事例・売却相場・成功のポイントまでをわかりやすく解説します。

これからデイサービスの売却や事業承継を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

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デイサービス業界の現状

日本の超高齢社会を支える基盤として、デイサービスは不可欠な役割を担っています。

本章では、デイサービス業界の概要や現在の市場規模について解説します。

デイサービスの概要

デイサービス（通所介護）とは、要介護認定を受けた高齢者が日帰りで施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や心身の機能維持・向上を目指した機能訓練などを受けるサービスです。

利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、そして介護する家族の負担軽減といった多面的な役割を担っています。

市場規模・業界構造

高齢化が進み、デイサービスを含む通所介護の需要は依然として高い水準です。

厚生労働省の調査（令和5年度）によると、通所介護は約2万4千事業所、地域密着型通所介護は約1万9千事業所と、全国で約4万3千事業所に上ります。

小規模事業所が多数を占める一方、人手不足やコスト上昇などの影響で、近年は事業所数がやや減少傾向にあります。地域によっては競争が激しく、運営基盤の強化や差別化が重要な課題です。

（参考：厚生労働省｜令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況）

デイサービスM&Aの動向

デイサービス業界では、近年M&Aが活発化しています。これは、経営環境の変化に対応し、事業の競争力強化や円滑な事業承継を実現する手段として、M&Aを選択する経営者が増えているためです。

以下は、デイサービス業界のM&Aを加速させる主な要因です。

こうした要因を踏まえると、M&Aは単なる撤退ではなく、事業価値を守るための戦略的選択と言えます。

介護施設の現状とM&Aの動向｜メリット・デメリットや事例を解説

デイサービスM&Aのメリット【売り手・買い手別】

M&Aは、事業を譲渡する売り手と、譲り受ける買い手の双方に大きなメリットをもたらす可能性があります。

それぞれの立場から、どのような利点があるのかを解説します。

売り手側のメリット

売り手である経営者にとって、M&Aは単なる事業の売却に留まらず、経営上の課題を解決し、次のステージへ進むための有効な手段です。

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買い手側のメリット

買い手側にとって、M&Aは時間とコストを大幅に削減し、事業成長を加速させるために有効な手段です。

デイサービスM&Aのデメリット【売り手・買い手別】

M&Aには多くのメリットがある一方で、デメリットやリスクも存在します。

事前にこれらを理解し、対策を講じることが成功の鍵です。

売り手側のデメリット

売り手にとってのM&Aは、事業を託す重要な決断です。しかし、条件交渉や情報管理などで思わぬ課題が生じることもあります。

以下は、売り手側の主なデメリットです。

買い手側のデメリット

買収は、成長への近道である一方で、リスクも少なくありません。特に、買収後の統合プロセスや人材対応がうまくいかないと、期待した成果を得られない場合もあります。

買い手側の代表的なリスクは、以下のとおりです。

デイサービスM&Aで活用される主な手法

M&Aにはいくつかの手法があり、経営状況や目的に応じて最適なものが選択されます。

本章では代表的な手法をわかりやすく解説します。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手側の株主が保有する株式を買い手に売却し、経営権を移転させる手法です。デイサービスのM&Aで多く採用される方法の一つです。

株式譲渡は、手続きが比較的簡単で、介護事業の許認可や従業員との契約をそのまま引き継げる点が大きなメリットです。

一方で、会社全体を譲渡するため、デイサービス事業以外の負債や不要な資産もすべて引き継ぐことになり、事前の調査・精査が欠かせません。

事業譲渡

事業譲渡は、会社全体ではなく、特定の事業だけを選んで売買する手法です。デイサービスM&Aでは、デイサービス事業のみを譲渡したい場合や他の事業は継続したい場合に活用されます。

買い手は必要な資産や従業員、契約などを選択的に引き継げるため、簿外債務などのリスクを抑えられます。

ただし、介護保険事業の指定（許認可）や利用者との契約を個別に再申請・再契約する必要があり、手続きが煩雑になりやすい点には注意が必要です。

会社分割

会社分割は、会社の一部事業を切り離して新会社を設立したり、既存の他社に承継させたりする手法です。デイサービス事業を他法人に移す際にも活用されます。

事業譲渡と似ていますが、権利義務を包括的に承継できるため、許認可や契約関係を個別に移転する必要がなく、比較的スムーズに手続きを進められる場合があります。

ただし、会社法にもとづく手続きがあり、専門的な知識が必要です。

第三者割当増資

第三者割当増資は、新たに発行した株式を特定の第三者に引き受けてもらうことで、資金を調達する手法です。既存株主以外の第三者が株式を取得するため、経営権の移転や資本提携の手段としても活用されます。

デイサービスのM&Aでは、買い手側が資本参加する形で経営基盤を強化したり、運営ノウハウや人材支援を受ける目的で活用されたりするケースがあります。

ただし、株主構成が変わることで経営の意思決定に影響が出る場合があるため、事前に契約内容や出資比率を慎重に検討しましょう。

【一覧表あり】M&Aの手法を徹底解説｜主要な手法の特徴と選び方

デイサービスM&Aの事例

近年、デイサービス業界ではさまざまな形態のM&Aが実施されています。
本章では、実際の事例をもとに、デイサービス業界のM&Aの代表的なパターンを解説します。

事例1：地域密着型デイサービスの大手傘下入り

【セントケア・ホールディングが愛らいふサービスを買収、未展開エリアでの事業拡大】

国内に約900カ所の事業所を展開しているセントケア・ホールディング株式会社は、2025年5月、愛らいふサービス株式会社を株式譲渡により完全子会社化しました。

愛らいふサービスは、デイサービスや訪問介護、グループホームなどを展開する地域密着型の介護事業者で、大阪府北部において高い認知度を有しています。

今回のM&Aにより、セントケア・ホールディングは関西圏での事業基盤の強化を目指しています。

（参考：セントケア・ホールディング株式会社│ニュースリリース）

事例2：中小規模事業者同士の統合事例

【エフビー介護サービスがスマートケアタウンを子会社化、地域に密着した運営体制を強化】

介護サービスを展開するエフビー介護サービス株式会社は、2023年7月、スマートケアタウン株式会社を株式譲渡により子会社化しました。

エフビー介護サービスは信越・関東エリアを中心に約120拠点を展開する中堅介護事業者で、一方のスマートケアタウンは長野県岡谷市でデイサービスなどを運営する中小規模事業者です。

今回のM&Aにより、エフビー介護サービスはドミナント戦略（地域集中出店）を強化し、人員配置の効率化や管理コスト削減などのシナジー効果を期待しています。

また、営業赤字が続いていたスマートケアタウンの運営改善にも着手し、エフビー介護サービスの運営ノウハウを活用して黒字化を目指しています。

（参考：エフビー介護サービス株式会社│IR情報）

事例3：異業種連携による資本参加型

【ポラリスがミサワホームなどからの資本参加を受け、異業種連携を強化】

介護・デイサービス事業を展開する株式会社ポラリスは、2018年11月、住宅メーカーのミサワホーム株式会社やベンチャーキャピタルの三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資を実施し、前回（2018年9月）と合わせて総額約4.55億円の資金調達を行いました。

ポラリスは自立支援特化型デイサービスを全国に展開しており、住宅・建設業界の資本を取り込むことで、施設開発・機能訓練・住まい連携といった住宅・介護連携モデルの構築を目指しています。

異業種からの資本参加によるこのような連携は、M&A（株式取得）に比べて経営の独立性を保ちながら、他業界のノウハウやネットワークを活用できる点が特徴です。

（参考：PR TIMES｜株式会社ポラリス プレスリリース）

デイサービスM&Aの進め方

M&Aは専門的な知識と多くの手続きがあるため、一般的には専門家のサポートを受けながら進めます。

以下では、M&Aの一般的な進行を7段階に分けて解説します。

1. 初期相談・戦略立案

まずは、M&A仲介会社などの専門家に相談し、秘密保持契約（NDA）を締結します。そのうえで、自社の強みや課題、譲渡・買収の目的を整理し、戦略の方向性を明確にします。

この段階で方向性を定めることで、その後スムーズな譲渡条件や買収候補の選定が可能です。

2. 企業価値算定

専門家が決算書や財務データなどをもとに、企業価値を算定します。売り手にとっては適正な売却価格を把握し、買い手にとっては投資判断のポイントとなる重要なステップです。

デイサービス事業では、利用者数・稼働率・人員体制が評価に大きく影響します。

3. 買い手候補の選定・マッチング

ノンネームシートを作成し、買い手候補を探索します。ノンネームシートとは、初期段階の打診に用いる書面で、企業名などの特定情報を伏せたうえで、事業内容や収益状況、売却の背景などを簡潔にまとめたものです。

関心を示した候補とは秘密保持契約を締結し、詳細資料（インフォメーション・メモランダム）を開示します。その後、候補企業の経営方針や買収目的を見極めながら選定を進めます。

4. 基本合意書の締結

売り手と買い手の経営者同士が面談し、経営理念や将来の展望、従業員・利用者への対応方針などを共有します。

条件面のすり合わせを行い、大筋で合意に達した後、基本合意書を締結します。

この段階ではまだ、法的拘束力が限定的（一部の条項のみ）であることが一般的です。

5. デューデリジェンス（詳細調査）

買い手が、公認会計士や弁護士などの専門家を通じて、財務・法務・事業内容を詳細に調査します。

デイサービス事業では、介護報酬請求や人員配置、許認可状況などの確認が特に重要です。

この調査結果をもとに、最終的な買収条件を調整します。

6. 最終契約・クロージング

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終契約条件を確定し、最終契約書を締結します。M&Aの最終契約書は、取引の締結段階で交わされ、当事者間の最終的な合意事項を詳細に定めた重要な文書です。

最終契約書の締結後、契約内容にもとづいて、対価の支払いや資産・権利の移転などの手続きを行い（クロージング）、取引を完了させます。

この時点でM&Aが法的に成立します。

7. 統合プロセス（PMI）

M&A成立後は、買い手と売り手が協力して、経営方針や業務システム、人事制度などを統合します。デイサービスの場合、従業員の離職防止や利用者の安心確保が特に重要です

PMIの成否が、M&Aの最終的な成果を左右すると言えます。

デイサービスM&Aの売却価格の相場

デイサービスを売却した場合の明確な定価はありませんが、価格を算定するための基本的な考え方が存在します。

本章では、売却価格の相場を把握するための計算法について解説します。

売却価格の目安と簡易的な計算方法

中小企業のM&Aの場合は、時価純資産にのれん代（年間利益に一定年数分を乗じたもの）を加味した、以下の評価方法が用いられる場合が多いです。

売却価格の目安 = 時価純資産 ＋（ 営業利益 × 2～5年分 ）

• 時価純資産：会社の資産から負債を差し引いたもので、不動産などは簿価ではなく現在の価値（時価）で評価します。
• 営業利益：本業で稼いだ利益を指します。のれん代とも呼ばれ、将来の収益力を示す指標として数年分が上乗せされます。何年分を乗じるかは、事業の安定性や成長性によって変動します。

企業価値は、業種や事業規模、競合環境、市場の成長性など、さまざまな要因を踏まえて算定されます。また、実際の譲渡価格は、買い手側の資金状況やM&Aの緊急度などにも影響を受けるため、企業価値の算定結果はあくまで目安として捉えることが重要です。

より正確な価値を知るための企業価値評価

より正確な企業価値を把握するには、専門的な評価手法を用いることが重要です。

単純な計算だけでは実態を十分に反映できないため、複数のアプローチから総合的に判断し、交渉時の基準となる価格を導き出します。

デイサービスM&Aの注意点とトラブル回避策

M&Aを円滑に進め、後悔のない結果を得るためには、いくつかの重要な注意点があります。

本章では、デイサービスのM&Aを実施する際、売り手が注意すべき点とその対策について解説します。

M&Aを行う目的を明確にする

M&Aを成功させるうえで、重要なことは目的の明確化です。

例えば、後継者不在の解消を目的とするのか、創業者利益の最大化を目的とするのかによって、適した買い手候補や交渉条件は異なります。そのため、譲れない条件に優先順位をつけることが重要です。

目的が明確であれば、仲介会社や買い手との交渉でも軸がぶれず、納得感のあるM&Aを実現できます。

従業員・利用者が安心できるように配慮する

M&Aは、従業員や利用者にとって大きな環境の変化であり、関係者に不安を感じさせる可能性があります。そのため、情報開示のタイミングは専門家と慎重に協議し、伝える際には誠実かつ丁寧な説明が欠かせません。

M&A後も安心して働き、サービスを利用し続けられる環境整備が、円滑な事業承継の鍵です。

介護報酬・加算要件に漏れがないか確認する

デイサービスの売却では、介護報酬や各種加算の算定状況が、買い手の評価に大きく影響します。

人員配置・記録体制が基準を満たしていない場合や算定要件の理解が不十分な場合、加算を正しく請求できず、過去分の返還を求められるリスクもあります。

これは、デューデリジェンスでチェックされる項目であり、売却価格の妥当性を左右しかねません。

日々の運営記録や人員配置の整備状況を点検し、報酬算定に関する根拠を明確にしておくことが、トラブル予防につながります。

デイサービスをより高く売却するための5つのポイント

デイサービスのM&Aでは、同じ規模や業績であっても、事前準備の差によって譲渡価格に違いが生じる可能性があります。

本章では、デイサービスをより良い条件で売却するために押さえておきたい5つのポイントを解説します。

1. 自社の強みと経営状況の適切なアピール

デイサービスの価値を適切に評価してもらうには、事業の魅力を客観的に伝えることが重要です。

例えば、地域の評判が高いことや独自のノウハウがあること、稼働率が常に90%以上を維持しているといった具体的な強みを、データや資料で示せるように整理します。

一方で、経営上の課題の正直な開示で、買い手との信頼関係が深まり、結果としてスムーズな交渉につながります。

2. 優秀な人材の定着と労務管理体制の整備

デイサービス事業において、人材は自社の価値に大きく影響します。

管理者や経験豊富な中核スタッフが長く定着していることは、高く評価されるポイントです。

また、社会保険への適切な加入や残業代の支払いなど、労働基準法を遵守した環境整備は、買い手の潜在的なリスクを減らすうえで重要です。

3. 許認可の遵守と安定した収益構造の構築

人員基準や施設基準、運営基準などの各種許認可を確実に満たしていることは、M&Aを進めるうえでの信頼につながります。日常的に自己点検を行い、行政指導や改善命令を受けるリスクを未然に防ぐことが重要です。

さらに、介護保険収入に依存しすぎず、利用者の希望に応じた実費サービス（食事のグレードアップや送迎オプションなど）を提供できていると、経営の柔軟性と安定性が高く評価されます。

法令遵守と収益の多角化の両輪で、安心して承継できる体制を整えましょう。

4. 立地・建物の状態・地域との良好な関係性

デイサービス事業の価値を向上させるためには、利用者視点での利便性をどう確保しているかが重要です。

駅からのアクセスや駐車場の確保といった基本条件に加え、バリアフリー化や動線の工夫など、日々の運営を意識した環境整備が評価につながります。

また、建物の老朽化を放置せず、定期的な修繕や衛生管理を徹底していることは、買い手にとってすぐに運営を引き継げる安心材料です。

さらに、地域のケアマネジャーや医療機関との連携を地道に築き、安定した利用者紹介のルートを確保できていれば、継続的な収益を見込める点で大きな強みです。

5. 早期の専門家への相談

デイサービスのM&Aを成功させるためには、早めの専門家への相談が重要です。

信頼できるM&A仲介会社に相談することで、自社の価値を客観的に把握でき、買い手に響く強みを整理できます。

また、交渉や手続きを専門家が代行してくれるため、経営者は日々の事業運営に集中しながらスムーズに売却を進められます。

さらに、早期の相談は、売却時期や条件の選択肢を広げることにつながります。

デイサービスM&Aを成功させ、事業の価値を次世代へつなげよう

デイサービス業界は、介護報酬改定や人材不足、競争激化など、厳しい経営環境に置かれています。

しかし、M&Aを活用することで、後継者問題を解決し、従業員と利用者の未来を守りながら、経営者自身も創業者利益を確保して新たな人生を歩めます。

M&Aは決して簡単な道のりではありませんが、周到な準備と信頼できるパートナーがいれば、乗り越えられるはずです。

この記事で得た知識をもとに、まずは自社の現状を客観的に評価し、M&Aという選択肢を具体的に検討されてはいかがでしょうか。

M&A仲介会社への早めの相談が、納得のいく売却とスムーズな事業承継につながる第一歩です。

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