介護施設売却のM&A｜メリット・流れ・相場・成功のポイントを徹底解説
長年にわたり介護事業を支えてこられた経営者の方のなかには、後継者の不在や人材確保の難しさ、自身の引退時期などについて悩まれている方も少なくありません。
同時に、大切に育ててきた事業や、信頼してくださる利用者様、そして苦楽を共にしてきた従業員の将来を思うと、簡単に事業をたたむという決断はできない、とお悩みもあるでしょう。
実は、多くの介護事業経営者が同じ課題に直面しており、その解決策として「事業売却（M&A）」といった選択肢が注目されています。
これは決してネガティブな選択ではなく、従業員や利用者の未来を守り、経営者ご自身の新たな人生を切り拓くための、前向きで賢明な経営戦略です。
この記事では、介護事業の売却を検討し始めた経営者の方に向けて、全体像をわかりやすく解説します。
売却のメリット・デメリットから、気になる価格相場、成功に向けた具体的な流れまで、専門的な知識がない方でも理解できるよう丁寧に解説します。
M&Aフォースでは業界に精通した専門チームが、貴社の強みを最大限に引き出すM&A戦略をご提案します。 M&Aに関して、少しでもご興味やご不安がございましたら、まずはお気軽に当社の無料相談をご利用ください。 専門のコンサルタントが、お客様の未来を共に創造するパートナーとして、親身にサポートさせていただきます。
『M&A無料相談』を利用してみる →M&AフォースではM&Aコンサルティングの最新事情がわかる資料をご用意しています。会社の価値がわからない、会社の価値がどう決まるのか知りたいという方はは「“売れる”会社のヒントにつながる9つの質問」をダウンロードしてください。
なぜ今、介護業界でM&A（売却・事業譲渡）が活発化しているのか
介護施設とは、高齢者が心身の状況に応じて介護サービスを受けながら生活する施設全般を指します。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、デイサービスセンターなど、その種類はさまざまです。
近年、介護業界ではM&A、つまり企業の売却や買収が非常に活発になっています。
その背景には、個々の事業所の努力だけでは乗り越えるのが難しい、業界全体が抱える構造的な課題が存在します。
まずは、その大きな流れを理解することから始めましょう。
深刻化する後継者不在問題
中小規模の介護事業所において、経営者の高齢化と後継者不足は最も深刻な課題の一つです。
長年地域に貢献してきた事業であっても、引き継ぐ相手がいなければ廃業せざるを得ません。
M&Aは、こうした事業を意欲のある第三者に引き継いでもらうことで、事業と雇用、そして地域に不可欠な介護サービスを守るための有効な手段となります。
| 課題 | M&Aによる解決策 |
| 経営者の高齢化 | 経営者が安心して引退し、創業者利益を獲得できる |
| 親族や社内に後継者がいない | 資本力やノウハウを持つ第三者企業へ事業を承継できる |
| 個人保証の負担 | 経営権の移転に伴い、個人保証や担保を解消できる |
介護人材の不足と採用競争の激化
介護業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。有効求人倍率は高い水準で推移しており、優秀な介護職員や専門職の確保は年々難しくなっています。
中小規模の事業者にとっては、採用コストの増大や人材の定着が経営を圧迫する要因です。
大手資本の傘下に入ることで、採用力の強化や待遇改善を図り、人材確保を有利に進める狙いもM&Aを後押ししています。
介護報酬改定による収益への影響
介護事業の収益は、国が定める介護報酬に大きく依存します。介護報酬は3年ごとに改定されますが、社会保障費抑制の流れのなかで、改定内容によっては事業所の収益性が大きく変動する可能性があります。
報酬が引き下げられた場合、経営基盤の弱い事業者は立ち行かなくなるリスクを抱えます。
安定した経営基盤を求めて、大手のグループに加わる決断も増えています。
異業種による新規参入と競争環境の変化
介護業界には、不動産業、警備業、人材派遣業など異業種からの新規参入が相次いでいます。
なかでも、大手企業は豊富な資金力とノウハウを武器に、M&Aを積極的に活用して事業規模を拡大しています。
競争環境の変化により、従来の地域密着型の小規模事業者は、サービスの差別化や効率化を求められる状況です。
M&Aにより大手グループの傘下に入れば、ブランド力の向上や経営資源の共有が可能となり、競争力を維持できます。
【売り手】介護施設を売却するメリット
事業の売却を決断することは、経営者にとって大きな一歩です。
ここでは、売り手側が得られる主な利点について見ていきましょう。
後継者問題の解決と事業の存続
最大のメリットは、後継者がいなくても事業を存続させられる点です。
廃業を選択した場合、従業員は職を失い、利用者は新たな施設を探さなければなりません。
M&Aにより信頼できる買い手に事業を引き継いで、長年築き上げてきた事業と理念を守り、地域社会への貢献を続けられます。
創業者利益の獲得とハッピーリタイアの実現
M&Aにより、創業者は保有する株式や事業を売却し、創業者利益を獲得できます。
長年の経営努力に対する正当な対価を受け取り、老後の生活資金や新たな事業への投資に充てられます。
廃業の場合は、施設の解体費用や原状回復費用が発生し、手元に残る資金が限られますが、M&Aでは売却代金を確保できるため、ハッピーリタイアの実現が可能です。
また、譲渡後も一定期間は顧問として関与し、事業の引き継ぎをサポートできる契約も一般的です。
従業員の雇用維持と利用者の安心確保
M&Aでは、譲渡契約のなかで従業員の雇用継続を条件とするケースが一般的です。
従業員は職を失うことなく、新たな経営体制の下で働き続けられるため、生活の安定が保たれます。
利用者にとっても、慣れ親しんだ施設でサービスを受け続けられるため、精神的な負担軽減が可能です。
譲受企業が大手グループの場合、給与水準の改善や福利厚生の充実により、従業員の満足度向上も期待できます。
大手資本による経営基盤の強化
譲受企業が大手介護事業者や異業種の大手企業の場合、豊富な資金力とノウハウを活用して経営基盤の強化が可能です。
施設の改修や設備投資、ITシステムの導入など、小規模事業者では困難だった投資が実現します。
また、グループ全体の購買力を活かしたコスト削減やブランド力の向上による利用者の増加も見込めるでしょう。
経営の安定化により、長期的なサービス提供が可能です。
M&AフォースではM&Aコンサルティングの最新事情がわかる資料をご用意しています。会社の価値がわからない、会社の価値がどう決まるのか知りたいという方はは「“売れる”会社のヒントにつながる9つの質問」をダウンロードしてください。
【売り手】介護施設を売却するデメリット
介護施設の売却には多くのメリットがある一方で、売り手企業が留意すべきデメリットも存在します。
M&Aを検討する際には、これらのリスクを十分に理解し、対策を講じる必要があります。
希望する条件での売却が難しい場合がある
売り手企業が希望する売却価格や条件が、必ずしも実現するとは限りません。
介護施設の企業価値は、稼働率、収益性、人材の質、施設の状態などにより評価されます。
経営状況が芳しくない場合や、施設の老朽化が進んでいる場合は、想定より低い価格での売却となる可能性があります。
また、従業員の雇用継続や創業者の関与期間など、譲受企業との交渉により条件が変更されるケースもあります。
希望条件を明確にし、複数の候補企業と交渉を進めることが重要です。
経営方針の変更による従業員や利用者への影響が懸念される
譲渡後、譲受企業の経営方針により、サービス内容や労働条件が変更される可能性があります。
従業員にとっては、業務プロセスの変更や新たなシステムの導入により、一時的に負担が増加するケースがあります。利用者にとっても、サービスの質や雰囲気が変わることで、不安を感じる場合があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、譲渡契約のなかで経営方針の継続や段階的な変更を条件として盛り込み、従業員や利用者への丁寧な説明を実施する必要があります。
| デメリット・リスク | 主な対策 |
| 希望価格に届かない | 企業価値を高める努力を事前に行う、複数の買い手候補と交渉する |
| 従業員の雇用条件が悪化する | 契約書に雇用維持に関する条項を明確に盛り込む |
| 経営理念が引き継がれない | 買い手候補の企業文化やビジョンを事前にしっかり見極める |
| 情報が漏洩し、混乱が生じる | 秘密保持契約を徹底し、情報管理を厳格に行う |
M&AフォースではM&Aコンサルティングの最新事情がわかる資料をご用意しています。会社の価値がわからない、会社の価値がどう決まるのか知りたいという方はは「“売れる”会社のヒントにつながる9つの質問」をダウンロードしてください。
【買い手】介護施設を買収するメリット
介護施設の買収を検討する買い手企業にとって、M&Aは事業拡大の有効な手段です。
新規出店と比較して、短期間で事業基盤を確立できる点が魅力です。以下では、買い手側の主なメリットを解説します。
短期間での事業規模拡大とシェア獲得
新規に介護施設を開設する場合、用地取得、建設、人材採用、許認可取得など、多くの時間とコストが必要です。
M&Aでは、既存の施設と利用者、従業員を一括して取得できるため、短期間で事業規模を拡大できます。
地域内でのシェア獲得により、ブランド認知度の向上や営業力の強化も実現します。
特に、競争が激しいエリアでは、M&Aによる事業基盤の確保が競争優位性を高めるため効果的です。
経験豊富な人材の即戦力確保
介護業界では人材不足が深刻であり、採用には多大な労力とコストがかかります。
M&Aにより、譲渡企業の従業員を引き継ぐことで、即戦力となる経験豊富な人材を確保できます。
施設長やケアマネジャーなどの専門職は、新規採用が特に困難であり、既存のチームをそのまま活用できる点は大きなメリットです。
また、地域に根ざした人間関係やノウハウも継承できるため、スムーズな事業運営が可能です。
エリア拡大と既存顧客の獲得
M&Aは、新たなエリアへの進出や既存エリアでの密度向上に有効です。
譲渡企業が持つ利用者との信頼関係や地域ネットワークを引き継ぐことで、営業活動のコストを削減できます。また、複数の施設を運営することで、サービスの幅を広げ、利用者のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。
エリア内でのシェア拡大により、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うこともできます。
【買い手】介護施設を買収するデメリット
介護施設の買収には、買い手企業が注意すべきリスクも存在します。
事前の調査と適切な対策により、これらのリスクを最小限に抑えることが重要です。
簿外債務や隠れた問題の発覚リスクがある
M&Aでは、デューデリジェンス（買収監査）を実施しますが、すべてのリスクを完全に把握できるとは限りません。
簿外債務、未払賃金、労働問題、行政処分の履歴など、譲渡後に発覚する問題が存在する可能性があります。
これらの問題は、譲受企業の財務状況や評判に悪影響を及ぼす恐れがあります。
リスクを回避するため、専門家による徹底的な調査と、譲渡契約における表明保証条項の設定が不可欠です。
期待したシナジー効果が得られないリスクがある
M&Aの目的は、事業の拡大や効率化によるシナジー効果の獲得です。
しかし、企業文化の違いや従業員の抵抗により、統合がスムーズに進まないケースがあります。
また、想定していた稼働率の維持や収益性の改善が実現せず、期待したシナジー効果が得られない可能性もあります。
統合プロセスの計画を綿密に立て、従業員とのコミュニケーションを重視し、段階的な統合を進めることが重要です。
| 買い手側の主なリスク | 売り手側がすべきこと |
| 簿外債務、未払賃金 | 事前に自社の財務・労務状況を正確に開示する |
| 従業員の大量離職 | 従業員への丁寧な説明と、雇用条件維持への配慮を買い手に求める |
| シナジー効果が出ない | 自社の強みや、買い手企業との連携で期待できる効果を具体的に提示する |
【相場】介護施設の売却価格はいくら？
介護施設の売却価格は、施設の種類、規模、収益性、立地、設備の状態などにより大きく異なります。一般的な評価方法として、以下の3つの指標が用いられます。
| 評価方法 | 概要 | 特徴 |
| 年買法 | 営業利益の3〜5年分を企業価値とする方法 | 中小規模の介護施設で広く利用される簡便な評価手法 |
| DCF法 | 将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて算定 | 大規模案件や成長性の高い事業に適用される精緻な評価手法 |
| 時価純資産法 | 資産から負債を差し引いた純資産を基準とする方法 | 不動産や設備の価値が高い場合に重視される評価手法 |
中小規模の介護施設では、年買法が一般的に採用されています。例えば、年間営業利益が2,000万円の施設の場合、3〜5年分にあたる6,000万〜1億円が売却価格の目安となります。
ただし、施設の稼働率、人材の質、行政処分の履歴、競合環境などにより、価格は上下します。正確な企業価値を把握するには、M&A仲介会社や公認会計士など専門家による評価が必要です。
介護施設の売却価格・企業価値を最大化する5つのポイント
少しでも有利な条件で売却するためには、事前の準備が欠かせません。
買い手から「ぜひこの事業所を譲ってほしい」と思われるような、魅力的な状態にしておくことが重要です。
以下では、価格を最大化するための具体的なポイントを解説します。
1. 高い稼働率（入居率）を維持する
介護施設の収益性を示す指標として、稼働率は最も重視されます。特別養護老人ホームや有料老人ホームでは、90％以上の稼働率が望ましいとされています。
デイサービスでは、定員に対する利用者数の比率が評価されます。稼働率が高いほど、安定した収益が見込めるため、買い手企業からの評価が高まります。
稼働率を維持するためには、サービスの質向上、地域との連携強化、営業活動の充実が必要です。
2. 優秀な介護人材の確保と定着
介護施設の価値は、従業員の質と定着率に大きく左右されます。
経験豊富な介護職員、看護師、ケアマネジャーが在籍し、離職率が低い施設は、買い手企業にとって魅力的です。
人材の確保と定着を図るためには、適正な給与水準の設定、働きやすい職場環境の整備、キャリアアップの機会提供が重要です。
従業員の満足度が高い施設は、利用者へのサービスの質も高く、企業価値の向上につながります。
3. 行政処分や重大事故などの履歴がない健全な運営体制
行政処分の履歴や重大事故の発生は、企業価値を大きく低下させる要因です。
介護保険法に基づく指定取り消しや業務改善命令を受けた施設は、買い手企業から敬遠される傾向があります。
コンプライアンスを重視し、法令遵守の体制を整備することが必要です。また、事故防止のための研修実施、リスクマネジメント体制の構築、記録の適切な管理も重要です。
クリーンな運営体制は、買い手企業の信頼を獲得し、価格交渉を有利に進める要素となります。
4. 特定の施設長やキーパーソンへの過度な依存からの脱却
特定の個人に依存した運営体制は、M&A後のリスク要因となります。
施設長やキーパーソンが退職した場合、サービスの質低下や従業員の離職につながる恐れがあります。
組織として業務を標準化し、複数の人材が対応できる体制を構築することが重要です。
業務マニュアルの整備、権限の適切な分散、後継者の育成により、属人性を排除し、安定した運営体制を確立できます。
5. M&Aの準備を早期に開始し、最適なタイミングで売却する
M&Aの検討から成約までには、通常6カ月〜1年程度の期間が必要です。
早期に準備を開始することで、企業価値の向上や条件交渉の余裕が生まれます。
経営状況が悪化してからの売却では、価格が低下するリスクがあります。
創業者が健康で、施設の経営が安定している時期に売却を検討することが望ましいです。
また、介護報酬改定や市場環境の変化を見極め、最適なタイミングで売却を実行することも価格最大化につながります。
M&AフォースではM&Aコンサルティングの最新事情がわかる資料をご用意しています。会社の価値がわからない、会社の価値がどう決まるのか知りたいという方はは「“売れる”会社のヒントにつながる9つの質問」をダウンロードしてください。
介護施設のM&A（売却・事業譲渡）手続きの全ステップ
実際にM&Aを進めるとなると、どのような流れになるのでしょうか。
専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的ですが、大まかな流れを知っておくと安心です。
介護施設のM&Aは、専門的な知識を要するため、以下のように段階的なプロセスを踏んで進められます。
- M&A仲介会社への相談
- 現状のヒアリングと相談
- ご契約
- 企業概要書の作成
- マッチング・トップ会談
- 基本合意契約締結
- 買収監査（デューデリジェンス）
- 最終契約締結
- クロージング（決済）
M&Aのプロセスに関する詳しい情報は、以下の記事で解説しています。ぜひご覧ください。
M&Aフォースでは業界に精通した専門チームが、貴社の強みを最大限に引き出すM&A戦略をご提案します。
M&Aに関して、少しでもご興味やご不安がございましたら、まずはお気軽に当社の無料相談をご利用ください。
専門のコンサルタントが、お客様の未来を共に創造するパートナーとして、親身にサポートさせていただきます。
介護施設の売却で失敗しないための注意点
M&Aを円滑に進め、望まない結果を避けるためには、いくつかの注意点があります。
ここでは、特に重要な4つのポイントを解説します。
情報漏洩の徹底管理
M&Aを検討している事実が外部に漏れると、従業員や利用者に不安が広がり、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
取引先との関係が悪化するリスクもあります。
情報は必要最小限の範囲で共有し、関係者には秘密保持を徹底させることが不可欠です。
従業員の離職防止
M&Aの過程で、優秀な人材が将来への不安から離職してしまうことは、企業価値の低下に直結します。
適切なタイミングで従業員に説明を行い、雇用維持が前提であることを丁寧に伝えるなど、不安を取り除くための配慮が求められます。
簿外債務や未払賃金などの有無の確認
自社に未払残業代や社会保険料の滞納、あるいは帳簿に載っていない債務などがないか、事前に徹底的に確認しておく必要があります。
これらが後から発覚すると、買い手との信頼関係が損なわれ、交渉が決裂する原因にもなりかねません。
事前に自社の労務・財務状況を正確に把握し、問題があれば正直に開示することが、最終的な成功につながります。
許認可の引き継ぎに関する行政手続き
介護事業は、行政からの許認可に基づいて運営されています。
M&Aの手法（株式譲渡か事業譲渡か）によって、必要な行政手続きは異なります。
手続きに漏れがあると、事業継続に支障をきたすため、事前に専門家とともに行政庁に確認し、計画的に進めることが重要です。
介護施設売却の主な相談先
介護施設の売却を検討し始めたら、どこに相談すれば良いのでしょうか。
主な相談先として、以下の3つが挙げられます。
M&A仲介会社
M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場で交渉をサポートする専門家です。
豊富な経験とネットワークを持ち、相手探しから契約締結まで、一貫した支援を提供します。
なかでも、介護業界に特化した仲介会社は、業界特有の事情に精通しているため頼りになります。
M&Aフォースでは業界に精通した専門チームが、貴社の強みを最大限に引き出すM&A戦略をご提案します。
M&Aに関して、少しでもご興味やご不安がございましたら、まずはお気軽に当社の無料相談をご利用ください。
専門のコンサルタントが、お客様の未来を共に創造するパートナーとして、親身にサポートさせていただきます。
事業引き継ぎ支援センター
事業引き継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設置している公的な相談機関です。
後継者不在に悩む中小企業の事業承継を支援しており、無料で相談できます。
地域のネットワークを活かしたマッチング支援を受けられますが、M&Aの実行支援は民間の専門家に引き継がれることが一般的です。
金融機関
取引のある銀行や信用金庫などの金融機関も、相談先の一つです。
融資先の経営状況を把握しており、取引先ネットワークの中から買い手候補を紹介してくれる場合があります。
近年はM&A専門の部署を設置する金融機関も増えています。
介護施設の売却におけるM&A仲介会社の選び方
M&Aを成功させるためには、信頼できるパートナー、つまりM&A仲介会社の存在が不可欠です。
しかし、数多くの会社の中からどこを選べば良いのでしょうか。
以下のポイントを参考に、自社に合った会社を見極めましょう。
介護業界のM&A実績が豊富か
介護業界特有の規制、許認可、報酬体系などを理解している仲介会社を選ぶことが重要です。
過去の成約実績や事例を確認し、介護施設のM&Aに精通しているかを見極めましょう。
業界特化型の仲介会社は、買い手候補のネットワークが充実しており、スムーズなマッチングが期待できます。
料金体系（着手金・中間金・成功報酬）が明確か
料金体系は仲介会社により異なります。着手金や中間金が必要な会社もあれば、完全成功報酬型の会社もあります。
成功報酬の算定方法（レーマン方式の料率）も確認が必要です。最低報酬額が設定されている場合もあり、小規模案件では負担が大きくなる可能性があります。
料金の総額を事前に把握し、納得できる条件の会社を選びましょう。
| 料金体系の種類 | メリット | デメリット |
| 完全成功報酬制 | M&Aが成立するまで費用がかからないため、リスクが低い | 成功報酬の料率がやや高めに設定されている場合がある |
| 着手金・中間金あり | 仲介会社が積極的に動いてくれる可能性がある | M&Aが不成立に終わっても、支払った費用は戻らない |
担当アドバイザーとの相性や専門性
M&Aは、数カ月にわたり担当アドバイザーと密接に連携して進めます。
担当者の専門知識、経験、コミュニケーション能力を確認し、信頼できる相手かを見極めることが重要です。
初回相談時の対応や提案内容から、担当者の質を判断できます。複数の仲介会社と面談し、比較検討することをおすすめします。
M&Aフォースでは業界に精通した専門チームが、貴社の強みを最大限に引き出すM&A戦略をご提案します。
M&Aに関して、少しでもご興味やご不安がございましたら、まずはお気軽に当社の無料相談をご利用ください。
専門のコンサルタントが、お客様の未来を共に創造するパートナーとして、親身にサポートさせていただきます。
買い手企業のネットワークは広いか
仲介会社が保有する買い手候補のネットワークの広さは、マッチングの成功率に直結します。
大手介護事業者、異業種からの参入企業、投資ファンドなど、多様な買い手候補を持つ仲介会社が望ましいです。
ネットワークの範囲や登録企業数を確認し、自社の希望条件に合う買い手を見つけられる可能性を評価しましょう。
【2025年最新】介護業界のM&A事例
介護業界では、大手事業者による中小事業者の買収が活発化しています。
以下では、2025年に実施された代表的な事例を紹介します。
【事例1】セントケア・ホールディングによる愛らいふサービスの買収
セントケア・ホールディング株式会社は、2025年5月1日に愛らいふサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
セントケア・グループは、1983年創業の介護業界のリーディングカンパニーであり、全国31都道府県に拠点を持ち、訪問入浴や訪問介護など幅広いサービスを展開しています。
愛らいふサービスは、大阪府池田市を拠点に、訪問介護、訪問看護、デイサービス、グループホームなどを運営し、地域に根ざした事業を展開してきました。
本件M&Aにより、セントケア・グループは、これまで未展開であった大阪府北部での営業拠点を確保し、地域内での事業基盤を強化。
愛らいふサービスが持つ地域での高い認知度とネットワークを活かし、サービスの拡充と利用者満足度の向上が期待されています。
| 項目 | 内容 |
| 譲渡企業 | 愛らいふサービス株式会社 |
| 譲受企業 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| M&Aスキーム | 株式譲渡 |
| 実行時期 | 2025年5月1日 |
| 主な事業 | 訪問介護、訪問看護、デイサービス、グループホーム |
参考：セントケア・ホールディング『愛らいふサービス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』
【事例2】リビングプラットフォームによるエムズコンサルティングの買収
株式会社リビングプラットフォームは、2025年7月1日に株式会社エムズコンサルティングの全株式を取得し、完全子会社化しました。
リビングプラットフォームは、東証グロース市場に上場する介護事業者であり、首都圏を中心にデイサービス、訪問介護、居宅介護支援などを展開しています。
エムズコンサルティングは、神奈川県を拠点に、通所介護施設を複数運営し、地域密着型のサービスを提供してきました。
本件M&Aにより、リビングプラットフォームは、神奈川県内での事業基盤を強化し、サービス提供エリアの拡大を実現。
既存施設との連携により、スケールメリットを活かした効率的な運営と、サービスの質向上が見込まれています。
| 項目 | 内容 |
| 譲渡企業 | 株式会社エムズコンサルティング |
| 譲受企業 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| M&Aスキーム | 株式譲渡 |
| 実行時期 | 2025年7月1日 |
| 主な事業 | 通所介護（デイサービス） |
参考:リビングプラットフォーム『株式会社エムズコンサルティングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』
介護施設の売却は、未来をつなぐための重要な経営戦略
後継者不在や人材不足、制度改定への対応など、介護施設の経営者が直面する課題は複雑です。
M&Aによる売却は、単なる事業の終わりではなく、従業員の雇用と利用者の生活を守り、自らは創業者利益を確保して引退するための有効な選択肢です。
企業価値を正しく評価してもらい、最適な相手に事業を引き継ぐためには、早期の準備と信頼できる専門家への相談が不可欠です。
本記事で解説したポイントを踏まえ、未来へ事業をつなぐための経営戦略として、M&Aを真剣に検討してみてはいかがでしょうか。
M&Aフォースでは業界に精通した専門チームが、貴社の強みを最大限に引き出すM&A戦略をご提案します。
M&Aに関して、少しでもご興味やご不安がございましたら、まずはお気軽に当社の無料相談をご利用ください。
専門のコンサルタントが、お客様の未来を共に創造するパートナーとして、親身にサポートさせていただきます。
M&AフォースではM&Aコンサルティングの最新事情がわかる資料をご用意しています。会社の価値がわからない、会社の価値がどう決まるのか知りたいという方はは「“売れる”会社のヒントにつながる9つの質問」をダウンロードしてください。
