整骨院のM&A動向と現状の課題｜成功のポイントと事例を紹介
整骨院の経営を取り巻く環境は、 競争激化や療養費の減少など、 厳しい状況が続いています。
経営を安定させたいけれど、 具体的にどうすればいいかわからないといった悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。
M&Aは、厳しい状況下にある整骨院の経営課題を解消する有効な手段です。
本記事では、 整骨院におけるM&A動向や現状の課題、成功のポイントから実際のM&A事例まで、 詳しく解説します。
M&Aを成功させ、 安定した整骨院経営を目指しましょう。
整骨院の市場動向
【出典】厚生労働省「あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移」
厚生労働省の調査によると、整骨院を含む施術所の施設数は増加傾向にあり、平成24年の42,431箇所から令和4年には50,919箇所へと10年間で約20%増加しました。
増加の要因としては、開業のハードルが比較的低いことや独立志向の柔道整復師の増加が挙げられます。
高齢化社会の進展と健康意識の高まりを背景に、整骨院業界は一定のニーズを維持していますが、経営環境は厳しさを増しています。
施設数の増加により、患者獲得競争を激化させ、経営難に陥る整骨院も少なくありません。
また、療養費の支給基準厳格化により保険収入が減少し、経営を圧迫する状況となっています。
業界全体としては施設数が増加している一方で、1施設あたりの収益は減少しており、結果として業界の総売上（市場規模）は縮小している状況が生じています。
整骨院の課題
近年、整骨院業界ではさまざまな課題を抱えています。経営難の原因となっているのは以下のような課題で、これらに頭を悩ませる経営者も少なくありません。
- 施設数の増加による供給過多
- 廃業・倒産する割合が極めて高い
- 同業者間での競争激化
- 療養費の減少
整骨院業界の課題について、具体的に解説します。
施設数の増加による供給過多
整骨院業界は全国的に施術所の数が拡大しています。
施術所が急増した背景には、1998年の柔道整復師養成施設に関する規制緩和があります。
養成学校の増加に伴い柔道整復師の数も増え、開業のハードルが比較的低くなったことから独立志向の資格者が次々と新規開業しました。
養成施設は規制緩和後に5倍以上に増加し、柔道整復師・施術所の数も急増しています。
2022年時点で、整骨院の施設数は50,919件となっており、コンビニエンスストアの店舗数とほぼ同水準です。患者一人当たりの施術所数が多く、飽和状態となっています。
高齢化による需要は存在するものの、供給が上回るペースで増加しており、市場のバランスが崩れていることが業界全体の課題となっています。
廃業・倒産する割合が極めて高い
整骨院は開業しやすい反面、廃業率が極めて高い業界です。
高い廃業率の背景には、参入障壁の低さゆえの過剰な競争環境があります。
また、柔道整復師としての技術力はあっても経営ノウハウが不足していることや、近年の療養費支給基準の厳格化による収入減少が経営を圧迫している点も課題です。
さらに、後継者不足による問題も廃業の一因といえるでしょう。
創業時は好調でも、競争激化や制度変更に対応できず、経営が立ち行かなくなるケースが少なくありません。
こうした状況から、近年は個人経営から組織的な経営へとシフトする動きや、M&Aによる事業承継も増加傾向にあります。
同業者間での競争激化
整骨院の急増により患者獲得競争は年々厳しさを増しています。
同じ商圏内に複数の整骨院が存在する状況では、患者は料金、施術内容、施術環境などを比較検討して選択するようになりました。
また競争は整骨院同士だけでなく、整体院やカイロプラクティック院、マッサージ店など隣接業種とも生じています。
特に保険外施術（自費診療）の分野では、こうした競合との差別化がより重要になっています。
競争環境を生き残るためには、専門性の高い施術の提供や地域に密着したサービス、デジタルマーケティングの活用など、独自の強みを打ち出す取り組みが不可欠です。
患者の獲得と定着のための戦略がなければ、淘汰される可能性が高まっています。
療養費の減少
柔道整復師が取り扱う療養費は、近年一貫して減少傾向にあります。
療養費減少の背景には、不正請求問題の社会問題化があります。
保険対象外の施術を保険対象に見せかけたり、施術部位を水増ししたりする不正請求が横行したことで、国は保険請求の厳格化や罰則強化を段階的に実施しました。
2017年からの受領委任払い制度の見直しや施術録（カルテ）の整備・提出義務の強化などが、整骨院の事務負担増加とコスト増につながっています。
また超高齢化社会を前にした社会保障費削減の流れも療養費減少に拍車をかけています。
療養費の減少が整骨院市場の縮小に直結しており、保険診療に依存する経営モデルからの転換が求められています。
整骨院のM&A動向
近年は整骨院業界においてもM&Aが非常に活発化しています。
整骨院のM&A動向では3つの目的が主流です。
- 即戦力となる人材確保のためのM&A
- IT技術導入のためのM&A
- 個人事業者の経営存続のためのM&A
具体的に見ていきましょう。
即戦力となる人材確保のためのM&A
同業との競争激化に伴い、優秀な技術者の在籍は差別化においても非常に重要です。
整骨院を買収することで、技術やノウハウだけでなく、そこで働く有資格者をまとめて獲得できるため、即戦力となり採用コストや教育コストを削減できます。
例えば、技術力の高い柔道整復師が複数在籍する整骨院を買収したり、特定の施術に特化した整骨院を買収して専門性の高い人材を確保したりするケースが増えています。
労働集約型ビジネスである整骨院では、M&Aによる人材確保が競争優位性を築く重要な戦略です。
IT技術導入のためのM&A
整骨院業界においても、デジタル化による業務効率化や顧客満足度向上が不可欠になっています。
しかし、個人経営や中小規模の整骨院ではIT技術への投資余力が限られているケースが多く、M&Aが解決策として注目されています。
IT技術に強みを持つ企業による整骨院の買収や、整骨院チェーンによるIT企業の買収を通じて、デジタル化の加速が可能です。
例えば、予約システムを提供する企業が整骨院チェーンを買収してシステム導入を加速させるケースもIT技術導入を目的としたM&A事例の1つです。
競合との差別化要素としてDX化が重要性を増す中、M&AはDX化実現の手段として注目を集めています。
個人事業者の経営存続のためのM&A
整骨院業界は小規模事業者の占める割合が高く、高齢化や後継者不足により廃業を検討する個人事業主が増加しています。
業界が衰退期へと移行する中、競争力のある大手チェーン店に経営資源が集約され、個人経営の整骨院の事業継続が難しくなっているためです。
M&Aは個人事業主にとって事業の存続と円滑な引退を可能にする選択肢です。
個人事業主は引退後の生活資金を確保できるだけでなく、長年培ってきた技術や顧客基盤を失わずに済みます。
また社員の雇用維持や地域住民へのサービス継続は社会的意義も大きいです。
買収側にとっても、既存の顧客基盤やノウハウを即座に獲得できるメリットがあり、業界の競争環境が厳しさを増す中、今後さらに経営存続のためのM&Aは活発化すると予測されます。
整骨院のM&Aを行うメリット
整骨院のM&Aでは買収側と売却側の双方にとってメリットをもたらします。
| 買収側のメリット | 売却側のメリット |
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買収側のメリット
整骨院のM&Aにおける買収側のメリットは以下の通りです。
- 人材の確保（柔道整復師等の有資格者）
- 事業規模・エリアの拡大
- 独自技術・ノウハウの獲得
- 顧客基盤の引継ぎ
- 新規参入リスクの軽減
整骨院業界のM&Aでは、少子高齢化による人材不足が深刻化する中、有資格者の確保が最大のメリットとなっています。
買収により即戦力となる柔道整復師等の人材を一度に獲得でき、採用コストや教育コストを削減できます。
また、既存の整骨院を買収することで、新規開業に比べて迅速に事業規模を拡大できます。
特に未進出エリアへの参入では、地域密着型の顧客基盤や地域特有の経営ノウハウも同時に獲得できるため、参入後の成長スピードが飛躍的に向上します。
顧客を引き継ぐことで、参入時点から一定以上の売上を確保でき、新規参入時のリスクを大幅に軽減できることも大きなメリットです。
売却側のメリット
整骨院のM&Aにおける売却側のメリットは以下の通りです。
- 後継者問題の解決
- 譲渡・売却益の獲得
- 社員の雇用維持
- 顧客の継続的なケア
- 設備・治療機器の有効活用
- 大手傘下入りによる経営安定
整骨院業界では後継者問題が深刻化していますが、M&Aにより問題を解消できることは非常に大きなメリットです。
売却によって得られる譲渡益は、引退後の生活資金や新事業の立ち上げ資金として活用できます。
また、廃業とは異なり、M&Aでは社員の雇用を維持できるだけでなく、資本力のある買い手傘下に入ることで、残された社員の待遇改善も期待できます。
顧客への配慮においても、店舗や施術担当者を継続させることで、環境変化による身体的・精神的ストレスを最小限に抑えることが可能です。
また、設備・治療機器を買収企業に引き継ぐため、廃棄処分の手間や、処分費用が不要である点も実務的なメリットです。
整骨院のM&Aを行うデメリット
整骨院業界のM&Aは、メリットをもたらす一方で、注意すべきデメリットも存在します。
M&Aを検討する際には、以下のデメリットを十分に理解し、慎重な判断を行うことが重要です。
| 買収側のデメリット | 売却側のデメリット |
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具体的に解説します。
買収側のデメリット
整骨院のM&Aにおける買収側のデメリットは以下の通りです。
- 多額の買収資金の負担
- PMI（買収後の統合）の失敗リスク
- 簿外債務・偶発債務のリスク
- 社員・顧客の流出リスク
- 不正請求などの法的リスクの引継ぎ
整骨院のM&Aでは、相応の買収資金が必要となり、資金調達方法によっては返済負担が経営を圧迫する可能性があります。
特に小規模な買い手にとっては、資金面での障壁が大きいケースも少なくありません。
また、整骨院業界では柔道整復師などの有資格者のモチベーション維持が特に重要であり、買収によって経営方針や待遇が変わることで、核となる人材が流出する可能性があります。
患者も施術者に対する信頼関係で通院していることが多いため、人材流出は顧客流出に直結します。
これらのデメリットを回避するには、事前の徹底した財務・法務デューデリジェンスの実施と、社員たちと丁寧にコミュニケーションを取り関係性を構築していくことが重要です。
売却側のデメリット
整骨院のM&Aにおける売却側のデメリットは以下の通りです。
- 希望価格での売却が困難
- 社員の雇用条件悪化の可能性
- 売却後の競業避止義務
- 個人保証の継続リスク
- 長年経営した整骨院を手放す精神的負担
整骨院の売却では期待通りの価格で売却できないケースが多く、社員の処遇悪化や退職のリスクもあります。
特に柔道整復師など有資格スタッフの離職は売却価格にも影響します。
また、売却後の競業避止義務や個人保証解除の困難さ、さらには長年築き上げた整骨院を手放す精神的な負担も考慮すべき点です。
上記のデメリットを軽減するには、適正価格評価の実施、社員の継続雇用条件の契約明記、個人保証解除の早期交渉が重要です。
整骨院のM&A相場
整骨院のM&A相場は複数の要素によって大きく変動します。
費用相場に影響する項目は以下の通りです。
- 創業年数
- 立地条件
- 売上高・収益性
- 患者数
- 設備の質
- 有資格者の在籍状況
一般的には数十万円から500万円程度で取引されるケースが多いものの、好立地や安定した顧客基盤を持つ整骨院では数千万円程度に上昇します。
複数の有資格者が在籍している場合や、複数店舗を展開している整骨院グループの場合は、億単位の取引になる可能性もあります。
評価手法としては、年倍法が一般的です。
年倍法は「時価純資産価額に数年分の営業利益を加算することで算出する」方法です。
年倍法の計算式は以下の通りです。
| 企業価値＝時価純資産 + 営業利益×年数（3〜5年程度） |
売却側にとっては、店舗設備や内装の状態、カルテ数、安定した患者基盤、社員の質などが高評価につながります。
一方買収側にとっては、統合後のシナジー効果や将来性を見込んだ価格設定となるため、専門的なM&Aアドバイザーによる適正評価を受けることが、重要です。
整骨院のM&A成功ポイントと注意点
整骨院のM&Aを行う際は、成功ポイントと注意点を把握して実行しましょう。
本章では買収側・売却側の双方視点で成功ポイントと注意点を解説します。
| 買収側 | 売却側 | |
| 成功のポイント |
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• 売却理由の明確化
• 企業価値向上策の実施 • 適切なM&Aアドバイザーの選定 • 社員のスキルアップ支援 • 設備・治療機器のメンテナンス徹底 |
| 注意点 |
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• 情報開示の不備による交渉破談リスク
• 従業員への配慮不足による混乱 • 患者への説明と理解獲得 • 個人保証や賃貸契約の処理 • 売却後の競業避止義務の影響 |
買収側の成功ポイントと注意点
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買収側 |
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| 成功ポイント | 注意点 |
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整骨院のM&Aでは人材確保が主要目的となるケースが多く、買収後の社員の流出対策が非常に重要です。
施術スタッフと患者の信頼関係が強い傾向にあるため、人材の流出があると事業価値を大きく損なう可能性があります。
また、保険請求に関するコンプライアンスにも注意が必要で、適切なデューデリジェンスによる不正請求の確認は欠かせません。
成功のためには、待遇・雇用条件の明確化による社員の不安解消と、具体的な統合計画の事前策定が鍵です。
売却側の成功ポイントと注意点
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売却側 |
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| 成功ポイント | 注意点 |
| • 売却理由の明確化
• 企業価値向上策の実施 • 適切なM&Aアドバイザーの選定 • 社員のスキルアップ支援 • 設備・治療機器のメンテナンス徹底 |
• 情報開示の不備による交渉破談リスク
• 従業員への配慮不足による混乱 • 顧客への説明と理解獲得 • 個人保証や賃貸契約の処理 • 売却後の競業避止義務の影響 |
整骨院の売却では早期からの準備が重要です。
特に人材の質が評価に直結するため、在籍スタッフの保有資格や技術力、実績を明確に示し、人材価値を買収側に正確に伝えるようにしましょう。
また、社員や顧客への丁寧な説明も必須です。
特に顧客との信頼関係が事業の根幹である整骨院では、環境変化への不安から顧客が離れると事業価値が低下するリスクがあります。
成功のためには、売却条件として社員の継続雇用や待遇維持を明確化し、個人保証や賃貸契約の処理も事前に専門家と相談しておくことがおすすめです。
整骨院のM&A事例
本章では、実際に整骨院のM&Aが行われた事例を3つご紹介します。
- グループホールディングスによるデータマーケティング株式会社の子会社化
- 株式会社Welbyと株式会社リハサクの資本業務提携
- 株式会社GENKIDOによる株式会社EXPANDの完全子会社化
ケイズグループホールディングスによるデータマーケティング株式会社の子会社化
ケイズグループホールディングスは2025年5月、AIマーケティング支援ツール「プロラインフリー」を提供するデータマーケティング社の全株式を取得しました。
「プロラインフリー」はLINE公式アカウント導入企業数No.1の実績（79,800アカウント以上）を誇ります。
買収により、全国220店舗の鍼灸整骨院事業において先進的な集客ノウハウの活用が可能です。
データマーケティング社は今後、ケイズグループ全体のマーケティング領域の根幹を担い、新技術導入や革新的広告戦略開発を通じてグループのブランド価値向上に貢献します。
【参考】株式会社ケイズグループ「データマーケティング社の⼦会社化に関するお知らせ」
株式会社Welbyと株式会社リハサクの資本業務提携
2023年8月、PHRサービスを提供するWelby社が整骨院向けCRMを展開するリハサク社への出資を行い、資本業務提携を締結しました。
WelbyのPHRプラットフォーム基盤とリハサクの運動療法クラウドシステムを融合し、医療機関と患者のバリューチェーンを補完することを目的としています。
具体的な協業内容は、両社ID連携による医療機関・患者向け周辺機能の拡大、医療機関向け普及活動、製薬企業向けパッケージ作成などが含まれます。
当事例は、デジタルヘルス領域における専門性の高い事業者同士が、リハビリテーション分野の成長市場に向けて互いの強みを活かしつつ、サービス向上と収益拡大を目指した戦略的なM&Aとして注目されています。
【参考】株式会社Welby「Welby、リハサクとの資本業務提携についてのお知らせ 〜リハサクへの出資ならびにリハビリ領域における協業を推進〜」
株式会社GENKIDOによる株式会社EXPANDの完全子会社化
2019年12月28日、株式会社GENKIDOは、「坂口鍼灸整骨院グループ」として整骨院を展開する株式会社EXPANDの株式100%を取得することで合意しました。
GENKIDOは全国に「げんき堂整骨院」「GENKIPlus」を100院展開する企業であり、本件を通じて四国エリアへの進出を実現しました。
本件では、EXPANDが持つ交通事故によるケガやむち打ち症の対応法などの専門的なサポートノウハウとGENKIDOの運営ノウハウを融合させ、中期経営計画のもとで更なる成長戦略を加速させる狙いがあります。
整骨院業界における地域拡大型M&Aの典型的事例です。
【参考】げんき堂整骨院「『坂口鍼灸整骨院グループ』株式会社EXPANDの株式取得合意のお知らせ」
M&Aの実行で整骨院の経営を安定させよう
近年の整骨院業界ではニーズが高まる一方で、供給過多による競争激化により、同業者間での生き残りをかけた厳しい戦いが行われています。
M&Aは整骨院業界の厳しい環境において、経営安定化のための有効手段です。
M&Aは経営を変革する可能性を持ちますが、慎重な準備と専門的なアドバイスを基に進めることが成功への道筋です。
自社の経営課題と今後の方向性を明確にし、M&Aを戦略的に活用していきましょう。