M&A基礎知識

ストライクの評判は?料金体系や成約事例、口コミを徹底解説

中堅・中小企業のM&A仲介市場で存在感を高めているのが、ストライクです。特にスピード感がある、守秘性が高いといった評判が目立ち、売り手側のオーナー経営者からも注目を集めています。

本記事では、ストライクの評判や特徴、料金体系、成約実績、実際の口コミ・評価まで、オーナー経営者が知っておきたいポイントを網羅的に解説します。

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株式会社ストライクの基本情報

まず、M&A仲介会社のストライクがどのような企業なのか、基本的な情報を確認していきましょう。M&A業界における立ち位置や事業の特色を理解すると、評判の背景が見えてきます。

客観的なデータをもとに、企業の全体像をつかむことが重要です。

会社概要と事業内容

ストライクは、M&A仲介事業を主軸とする業界のリーディングカンパニーの一つです。企業の基本情報を以下の表にまとめました。

項目 内容
会社名 株式会社ストライク (Strike Company, Limited)
設立 1997年7月
代表者 代表取締役社長 荒井 邦彦
資本金 8億2,374万円(2025年6月30日現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード: 6196)
従業員数 約450名(2025年6月30日現在)
事業内容 ・M&Aの仲介
・M&A市場SMARTの運営
・企業価値の評価・企業価値向上に関するコンサルティング
・財務に関するコンサルティング
・その他、上記に付帯する一切の業務
所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
加盟協会 一般社団法人M&A支援機関協会

事業の大きな特徴は、M&A仲介に加えて、日本初のオンラインM&AマッチングプラットフォームSMARTを運営している点です。従来の仲介サービスに加えて、テクノロジーを活用した効率的なマッチングを実現しています。

公認会計士が創業した背景から、専門性の高いサービス提供に定評があります。

情報引用元:株式会社ストライク「会社情報」

沿革

ストライクは、M&A業界の黎明期から市場を牽引してきた歴史を持ちます。歩みは、日本のM&A市場の発展と密接に関わっています。

年月 できごと
1997年7月 公認会計士・税理士であった荒井邦彦氏が株式会社ストライクを設立
1998年10月 国内初M&A市場SMARTをネット上に開設
2002年12月 累積売買額が100億円を突破
2016年6月 東京証券取引所マザーズに上場
2017年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行

情報引用元:株式会社ストライク「会社情報|沿革」

直近の業績

ストライクは安定した成長を続けており、業績はM&A市場の活況を反映しています。直近の業績推移は以下の通りです。

決算期 売上高 営業利益 経常利益
2021年9月期 90億3,400万円 34億5,100万円 34億7,500万円
2022年9月期 107億2,700万円 42億2,400万円 42億2,600万円
2023年9月期 138億2,600万円 52億200万円 52億1,100万円
2024年9月期 181億3,800万円 67億7,200万円 67億7,200万円
2025年9月期 203億1,400万円 63億3,200万円 63億4,100万円

大型案件の増加やコンサルタント数の増員により、増収増益を継続しています。M&A市場の拡大と共に、今後も安定した成長が見込まれる企業です。

情報引用元:株式会社ストライク「IRライブラリ|決算短信」

創業者・社長「荒井邦彦」の人物像

ストライクの創業者であり、代表取締役社長の荒井邦彦氏は、公認会計士出身の経歴を持っています。

「インターネットなら自分にも挑戦できる」と考え、1999年1月に国内で初めてとなるオンライン型のM&Aマッチングサービス「M&A市場SMART」を立ち上げました。
サービス開始からわずか3年で累計成約総額が100億円を超えるまでに成長し、その後も利用企業が増え続け、2016年6月には東証マザーズへ上場を実現するまでに発展しました。

現在は一般社団法人 日本スタートアップ支援協会の顧問としても活動し、スタートアップ企業のM&A支援にも注力しています。M&Aが出口戦略として広く活用されるようになれば、挑戦する企業が増え、日本経済全体がより活性化していくと期待しています。

情報引用元:一般社団法人 日本スタートアップ支援協会「顧問紹介 株式会社ストライク 代表取締役社長 荒井邦彦」

将来性・今後の事業展開

日本国内では後継者不足による事業承継ニーズが依然として高く、M&A市場は今後も拡大が見込まれます。ストライクは、こうした市場環境を追い風に、さらなる成長を目指しています。

具体的には、コンサルタントの積極採用による人員体制の強化、地方拠点の拡充による全国ネットワークの強化を進めています。また、オンラインプラットフォームSMARTの機能向上やAI技術の活用により、M&Aプロセスのさらなる効率化と精度向上を図っていく方針です。

ストライクの気になる評判・口コミを徹底分析

M&A仲介会社を選ぶ上で重要なのが、実際に利用した企業からのリアルな評判です。本章では、口コミサイトやメディアの情報をもとに、ストライクの評判を客観的に分析します。

サポートの質と専門性の高さが魅力

ストライクの評判として多く聞かれるのは、サービスの質の高さです。顧客からは、以下のような声が挙がっています。

評判 口コミ詳細
専門性の高いサポート 「公認会計士が創業者なだけあり、財務や法務に関する知識が豊富。安心して任せられた」。M&Aにおける専門知識の重要性を示唆しており、特に財務・法務面でのサポート体制が充実している点が評価されているようです。
丁寧な対応 「M&Aは初めてで不安だったが、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれた」。初めてM&Aに臨む顧客にとって、わかりやすい説明は安心感につながり、信頼関係を築く上で重要でしょう。
上場企業としての安心感 「東証プライムに上場しており、コンプライアンス意識も高く信頼できる」。上場企業としての信頼性は、重要な取引であるM&Aを行う上で企業を選定する際の大きな判断材料となり得ます。

口コミからは、専門知識に裏打ちされた質の高いコンサルティングと、顧客に寄り添う丁寧な姿勢が評価されていることがうかがえます。ストライクはM&Aに関する深い知識と経験を持ち、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供して、高い顧客満足度を実現していると言えます。

営業手法が積極的である

一方で、ストライクには営業手法に関する口コミも多く見受けられます。

評判 口コミ詳細
積極的な営業 「突然電話がかかってきたり、手紙が送られてきたりするときがある」。
「M&Aに興味がないと伝えても、繰り返し連絡が来ることがあった」。ストライクは潜在顧客へのアプローチを積極的に行っているようです。

上記の評判は、ストライクがM&Aの潜在的なニーズを掘り起こすために、積極的なアウトバウンド営業を行っていることの表れと言えるかもしれません。

評判からわかるストライクの特徴

数あるM&A仲介会社の中で、ストライクが選ばれる理由を知りたい方は多いはずです。本章では、評判や口コミから見えてきたストライクならではの特徴を6つのポイントに分けて解説します。

独自のオンラインマッチングサービスを展開

ストライクの大きな強みは、オンラインM&AマッチングプラットフォームSMARTです。M&Aを希望する企業が匿名で情報を登録し、相手企業を検索できる画期的なシステムです。

SMARTは、特に中小企業のM&Aを活性化させる可能性を秘めており、業界全体の効率化に貢献しています。

従来の人手を介したマッチングに比べ、時間やコストを大幅に削減できる点がメリットです。テクノロジーを活用した先進的な取り組みは、競合他社に対する大きな優位性となっています。

マッチング成立までの費用が不要

ストライクは着手金無料の料金体系を採用しています。具体的には、M&Aの相談や企業価値の算定、マッチングの段階では一切費用が発生しない仕組みです。

多くのM&A仲介会社が着手金を設定する中で、着手金無料の料金体系は特に資金力に限りがある中小企業にとってM&Aを検討するハードルを大きく下げています。成約にコミットする企業の強い意志の表れとも言えます。

料金体系は、中小企業がM&Aをより身近に感じて積極的に活用できる環境を作る上で重要です。成功報酬型であるため、ストライクは案件の質を高めるインセンティブが働き、顧客満足度の向上にもつながっています。

専門家との幅広いネットワーク

公認会計士や税理士が母体となって設立された経緯から、会計事務所や税理士事務所との強固なネットワークを長年培ってきました。また、全国の地方銀行や証券会社といった金融機関とも戦略的に連携しています。

幅広い専門家ネットワークの活用によって、複雑なM&A案件においても、財務、税務、法務の各側面から網羅的に最適なソリューションを提供できます。さらに、近年では弁護士や不動産鑑定士など、M&Aに関連する周辺領域の専門家との連携も強化しており、より多角的なサポート体制を構築しているのも強みです。

全国対応の支店網

ストライクは東京本社に加え、札幌から福岡まで全国に拠点を展開しています。首都圏だけでなく、地方の中小企業のM&Aニーズにもきめ細かく対応可能です。

地域に根差した豊富な情報網と各拠点のコンサルタントによるフットワークの軽さが、円滑なM&A成立を支えています。各支店は地域特性に精通したコンサルタントを擁しており、地元企業との深い信頼関係を構築しています。

結果として、非公開の優良案件を数多く発掘できている点も強みです。

上場企業としての信頼性

東京証券取引所プライム市場への上場は、企業の信頼性を客観的に証明するものです。厳しい上場基準をクリアしていることは、強固な経営基盤と高いコンプライアンス意識を持っていることの証です。

企業の存続を左右する重要な取引であるM&Aにおいて、信頼性は顧客にとって大きな安心材料と言えます。

上場企業としての透明性の高さは、デューデリジェンスにおける情報開示のスムーズさにもつながり、M&Aのプロセス全体を効率化しているのです。また、内部統制の厳格さは、情報漏洩のリスクを最小限に抑え、機密性の高い情報の安全な管理を可能にします。

ストライクの料金体系

ストライクの料金体系は、透明性と顧客本位の姿勢で評価されています。主な報酬は基本合意報酬と成功報酬の2つです。

以下に、譲渡企業側におけるストライクの料金体系の概要をまとめました。

費用の種類 金額 発生タイミング 備考
相談料 無料
着手金 無料
企業価値算定料 無料
基本合意報酬 100万円~300万円 基本合意契約(MOU)締結時 案件規模により変動
成功報酬 オーナー受取額レーマン方式 最終契約締結時 取引金額に応じて1%~5%の料率が適用される

ストライクにおいて成功報酬の計算に用いられるレーマン方式の料率テーブルは、以下の通りです。

取引金額 成功報酬料率
4億円以下の部分 2,000万円
4億円超〜5億円の部分 5%
5億円超〜10億円の部分 4%
10億円超〜50億円の部分 3%
50億円超〜100億円の部分 2%
100億円超の部分 1%

情報引用元:株式会社ストライク「着手金無料 安心の料金体系」

M&A完全成功報酬とは|メリット・デメリットと仲介会社の選び方を解説

ストライクの成約事例

ストライクは、業種や規模を問わず、多岐にわたるM&Aを手がけています。公式サイトで公表されている成約事例の中から、特徴的なものをいくつか紹介します。

事例 詳細
ホテル事業の事業承継 後継者不在に悩む地方の老舗ホテルを、事業拡大を目指す全国チェーンのホテル運営会社へ譲渡。従業員の雇用と地域の観光資源を守った事例。
プロバスケットボールチーム運営の資本業務提携 経営基盤の強化を目指すプロバスケットボールチームと、スポーツビジネスへの参入を狙うIT企業との資本業務提携を支援。
IT企業の株式譲渡 さらなる成長を目指すソフトウェア開発企業が大手システムインテグレーターの傘下に入ることで、開発力と販売網を強化した事例。

情報引用元:株式会社ストライク「M&A成功事例・ご成約インタビュー」

【事例15選】M&Aの失敗とは?原因・リスク・回避策まで徹底解説

ストライクのM&A成約までの流れ

M&Aは一般的に、以下のようなプロセスで進められます。ストライクでは、各フェーズで専門のコンサルタントが手厚くサポートします。

  1. 事前相談:M&Aに関する基本的な相談や、自社の状況についてのヒアリングが行われる
  2. 秘密保持契約の締結:具体的な検討に進むにあたり、情報の機密性を保つための契約を締結する
  3. M&A仲介依頼契約の締結:正式にM&Aの仲介を依頼するための契約を結ぶ
  4. 買収候補先の探索・選定:ストライクのネットワークやSMARTを活用し、最適な候補先を探す
  5. トップ面談・交渉:経営者同士が面談し、経営理念や将来の展望などを共有し、条件交渉を行う
  6. 基本合意書のの締結:大筋の条件が固まった段階で、基本的な合意事項をまとめた契約を締結する(中間報酬が発生)
  7. デューデリジェンス(買収監査):買い手企業が、売り手企業の財務や法務状況などを詳細に調査する
  8. 最終契約の締結・クロージング:最終的な条件を詰めて契約を締結し、株式や事業の譲渡、対価の支払いが行われる(成功報酬が発生)
  9. 業務引継ぎ・新体制での事業スタート:業務上必要な引継ぎを行い、新体制での事業がスタートする

情報引用元:株式会社ストライク「会社売却の流れと手順」

会社売却の完全ガイド|メリット・注意点から相場・流れまでを徹底解説

評判や実績を踏まえてストライクをM&Aの選択肢の一つに

ストライクは、M&A仲介業界の中でも高い実績と信頼性に定評がある企業です。公認会計士が創業した背景から専門性の高いサポート、着手金無料などの顧客本位の料金体系や、上場企業としての透明性も特徴です。

一方で、営業活動がやや積極的だと感じる声もあり、対応スタイルに好みが分かれる面もあります。本記事で触れた特徴を踏まえ、自社の状況や目的と照らし合わせて判断してください。

M&Aフォースでは業界に精通した専門チームが、貴社の強みを最大限に引き出すM&A戦略をご提案します。 M&Aに関して、少しでもご興味やご不安がございましたら、まずはお気軽に当社の無料相談をご利用ください。 専門のコンサルタントが、お客様の未来を共に創造するパートナーとして、親身にサポートさせていただきます。

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澤口 良太
監修者

社外取締役(財務)・公認会計士・税理士 澤口 良太

北海道札幌市出身。2003年の学校卒業後、税理士事務所で勤務しながら税理士・公認会計士の資格を取得。KPMGあずさ監査法人を経て、TOMAコンサルタンツや辻・本郷ビジネスコンサルティングでファイナンシャルアドバイザリーサービス(FAS)の責任者を歴任。2020年、独立。澤口公認会計士事務所にて経営やM&Aアドバイザリーを展開している。上場・非上場を問わず企業のオーガニックソースやM&Aによる成長戦略、再生戦略の立案実行をハンズオンにて支援し、多数の実績を有する。2022年のM&Aフォース設立当初から、社外取締役として参画している。

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