旅館の廃業手続き・費用完全ガイド｜廃業回避策・M&Aについても解説

旅館の廃業が相次ぐ中、旅行スタイルの変化や人手不足、設備の老朽化といった課題に直面し、事業の継続に悩む経営者が増えています。「このまま廃業するしかないのか」「手続きや費用はどれくらいかかるのか」と不安を抱える方も多いでしょう。

本記事では、旅館の廃業手続きの流れや注意点をわかりやすく解説するとともに、廃業を回避するためのM&Aという選択肢とそのメリットを具体的な事例とともに紹介します。

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旅館の廃業情報に見る業界の現状と動向

インバウンド需要で市場が拡大する一方で、人手不足やコスト増により収益が圧迫される施設も増加し、業界は二極化が進んでいます。

帝国データバンクの調査によると、2024年のホテル・旅館経営業者の倒産は73件に達し、負債総額は306億円を超えています。前年と比較して件数・負債総額ともに増加しており、業界全体が構造的な危機に直面しています。

コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要が回復傾向にある一方で、原材料費や光熱費の高騰、深刻な人手不足が経営を圧迫しています。ホテル・旅館業界全体が、単なる需要回復だけでは解決できない構造的な問題を抱えているのです。

情報参照元：観光経済新聞「ホテル・旅館上半期の倒産件数38件、負債128億円　件数横ばい、額減少　帝国データ調査」

旅館が廃業に至る主な要因

旅館経営者が廃業の決断に至る背景には、複合的な要因が複雑に絡み合っています。

本章では、多くの旅館が共通して直面する主な経営課題を4つの側面から解説します。

旅行客減少と旅行スタイルの変化

一つ目の要因は旅行客の減少と旅行スタイルの変化にあります。

団体旅行から個人旅行へのシフトが進み、かつてのような宴会需要が見込めなくなりました。大型バスでの団体客に依存していた旅館は、客室稼働率の低下に悩まされている状況です。

また、ビジネスホテルやグランピング、民泊など宿泊形態も多様化し、従来の和室スタイルや1泊2食付きのサービスが現代の旅行者のニーズに合わなくなっています。時代の変化に合わせた施設改修やプランの策定に乗り遅れると、集客が困難になり売上が減少してしまいます。

人手不足によるサービス品質の低下

人手不足がサービス品質の低下を招く懸念がある点も見逃せません。

料理の提供遅れや清掃の不備といったサービス品質の低下によって、口コミ評価の悪化やリピーター離れを招き、経営を圧迫する大きな要因となり得ます。スタッフが不足すれば、多くの旅館で予約制限を余儀なくされるケースもあります。

特にコロナ禍で一度人員を削減した旅館では、仲居や清掃スタッフ、調理師など既存スタッフへの負担が増加し、離職を招く悪循環に陥りがちです。

借入金依存度の高さと資金繰りの悪化

借入金の依存度が高いと資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。

建物の維持修繕や定期的なリニューアルなど、過去に行った設備投資の借入金返済が重くのしかかり、キャッシュフローを圧迫するケースが後を絶ちません。特に、コロナ禍でのゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済開始が重荷になる傾向が報告されています。

売上は回復したものの、借入金の返済や高騰する運営コストに利益が追いつかず、手元資金が枯渇するケースが目立つようになりました。日々の仕入れや人件費の支払いが滞れば、廃業の決断もやむを得ません。

後継者不在による事業承継の行き詰まり

経営者の高齢化が進む一方で、親族内に後継者がいないか、子供がいても旅館経営を継がない・継がせたくないケースが増えています。

事業承継を検討する中小企業の多くは、経営者に万が一のことがあれば事業が立ち行かなくなるリスクを抱えています。しかし従業員へ承継しようとしても、個人保証の引き継ぎや株式買取資金の問題により計画が頓挫しがちです。明確な承継計画を描けないまま時間が過ぎ、経営者の気力・体力が限界に達して廃業を選ぶ事例が後を絶ちません。

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旅館を廃業する流れと費用

廃業は単に営業を停止するだけではありません。法的な解散手続きや資産の整理、従業員の解雇など、多岐にわたる工程と費用負担が伴います。

以下では、廃業の具体的な流れと費用について解説します。

手続きの流れ

旅館を廃業する際の標準的なフローは以下の通りです。

会社をたたむには？手続き・費用・判断基準を徹底解説

廃業手続きにかかる費用

旅館を廃業する際には以下の費用がかかります。

（情報参照元：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、法務局「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」、全国官報販売協同組合「官報公告掲載料金」）

廃業における注意点

廃業すれば借入金がすべて消えるわけではない点に留意しましょう。法人資産を売却しても借入金を完済できない場合、連帯保証人である経営者が個人資産で返済する必要があります。自宅や老後資金を失うリスクがあるため、資産＞負債の状態でない限り安易な廃業は危険です。

また、旅館の建つ土地が借地の場合、更地返還を求められ数千万円規模の解体費用が発生する可能性もあります。廃業を決める前に専門家に相談し、貸借対照表を確認して手元に残る資金と負債のバランスを精査してください。

旅館を廃業する前に検討すべき解決策

廃業はすべての可能性を試した後の最終手段と考えるべきです。

暖簾を下ろす決断を下す前に、まずは売上向上や業務効率化に取り組み、自力再生の道を探ってください。それでも困難な場合に、M&Aなどの外部連携を検討しましょう。

雇用拡大

人手不足解消のために雇用を拡大し、シニア層や外国人材などの活用も検討しましょう。

ハローワークやシニア向け求人サイトを活用する方法もあります。また、特定技能制度を活用すれば即戦力となる外国人材の採用も可能です。短時間勤務や副業人材の受け入れなど柔軟な働き方を導入し、求職者の応募ハードルを下げることがポイントです。

人材が確保できれば稼働率を高められ、機会損失を防げます。

後継者の確保

親族内承継が難しい場合は、従業員や外部からの登用を検討してください。

意欲のある従業員へ承継（MBO/EBO）したり、外部から経営者を招聘したりする方法もあります。後継者人材バンクなどの公的支援を活用し、旅館経営に意欲を持つ起業家志望者を探すのも一つの手です。

早い段階で後継者候補を見つけて経営ノウハウを伝達できれば、廃業せずに暖簾と従業員の雇用を守れます。

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マーケティングの強化

現代の旅館集客においてはデジタルマーケティング施策が欠かせません。自館の強みを再定義し、ターゲット顧客に合わせた情報発信を強化しましょう。

OTA（オンライントラベルエージェント）やSNSを活用すれば、料理や温泉、客室の魅力を視覚的に訴求できます。顧客データを分析すれば、リピーター向けの特別なプランの考案や新規顧客層を開拓するための施策の策定も可能です。

また、地域体験やサステナブルツーリングといった昨今のトレンドを取り込めないか、検討するのも一案です。

DXによる業務効率化・収益最大化

ITソリューションを導入するDX（デジタルトランスフォーメーション）によって収益の最大化と経営体質の強化が期待できます。

経営データを分析すればロスが可視化され、経費削減の糸口を見つけられます。また、従来の業務フローを見直せば、少人数でも回るオペレーションの再構築が可能です。

M&Aによる経営資源の統合

自社単独での再建が難しい場合には、M&A（企業の合併・買収）によって他社の経営資源を活用する道もあります。

大手グループの送客網や採用力を活用できれば、旅館の経営安定化に直結します。例えば、資金力のある買い手企業の傘下に入ることで、老朽化した設備の改修やリニューアル資金の確保が可能です。2社の経営資源が統合されることによって、事業運営の相乗効果（シナジー）が生まれることも少なくありません。

M&Aでは廃業コストを支払わずに済むだけでなく、経営者が株式譲渡益を得て引退できる可能性もあります。経営統合は旅館の廃業を回避し未来を再構築する戦略的なパートナーシップです。

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旅館を廃業する前に検討すべきM&Aのメリット

M&Aは、単に経営権を渡すだけでなく、売り手（譲渡企業）と買い手（譲受企業）、従業員、そして地域社会にとっても多くのメリットをもたらします。

廃業（清算）とM&A（第三者への承継）では、経営者や周囲に及ぼす影響が大きく異なります。
主な違いを以下の表にまとめました。

廃業を選べば、従業員は職を失い、経営者には借金が残る可能性があります。一方、M&Aでは関係者のリスクやダメージを軽減しながら、旅館を次世代へつなげられます。特に個人保証からの解放は、高齢の経営者に精神的な安定をもたらす大きなメリットです。

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旅館業の廃業を回避したM&A事例

実際に、M&Aを活用して廃業の危機を乗り越え、新たな成長を遂げた旅館の事例は多数あります。以下では、代表的な3つの事例を紹介します。

大手旅行会社・リゾート会社による買収例（シナジー効果）

不動産事業やホテル運営を手掛ける穴吹興産株式会社は、2005年に岡山県倉敷市の老舗「旅館くらしき」を事業承継しました。

かつて司馬遼太郎の定宿でもあり、伝統的保存建造物群にも選定されていた同旅館でしたが、近年は後継者不在で存続が危ぶまれていました。

穴吹興産が同社の株式を取得し経営を引き継いでからは、マンション分譲で培った不動産再生ノウハウとホテル運営の経験を融合させ、歴史ある建物の価値を保存しながら運営効率を改善しています。

2024年にはインバウンド旅行客や連泊客に向け、旧宴会場を開放感ある客室にリニューアルし、さらなる話題を呼んでいます。大手企業の資本とノウハウが入ることで、伝統を守りつつ安定経営を実現した好例です。

（情報参照元：あなぶきエンタープライズ「旅館くらしき」）

投資ファンドによる旅館再生事例（資金力によるリニューアル）

中小企業基盤整備機構が出資する「観光遺産産業化ファンド」などが、経営不振に陥った温泉旅館を支援するケースが増えています。石川県の片山津温泉にある「湖畔の宿森本」がその一例です。

片山津温泉ではバブル崩壊以降の団体客減少がきっかけとなり廃業する旅館が増え、同旅館でも売り上げが半減していました。しかし同旅館のホスピタリティや社長の地域に対する強い想いなどが決め手となり、ファンドの支援が決定した後、ファンドが設立した新会社へ事業を譲渡し（第二会社方式）、不採算部門の切り離しに成功しています。

財務を健全化した上で、地場の食材をふんだんに使った食事を提供したり、全スタッフに英語をマスターさせたりしてサービス品質を向上させた結果、顧客満足度が高まり収益性の大幅改善につながりました。一度経営の傾いた旅館でも、ファンドの支援で抜本的な改革が可能と証明された好事例です。

（情報参照元：中小機構「支援機関の方へ（株式会社ホテル森本）」）

地域企業・地場資本による事業承継の成功例（地域活性化型）

一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）や地元金融機関が連携し、歴史ある温泉街の核となる旅館を支援した事例です。

兵庫県の城崎温泉では後継者不足による老舗旅館の廃業が増加し、古い町並み喪失の危機に瀕していました。そこで信用金庫などの地元企業がファンドを通じて連携し、街並みの再整備に乗り出したのです。

まず、老朽化した老舗旅館「旅舎 やまとや」のリノベーションを支援するために社債を引き受けています。併せて、廃業した旅館をゲストハウスや海鮮BBQレストランへとリニューアルするなど、古い建築物を活かしながら街の一定区域を現代の旅行スタイルに適合させました。

地域全体の観光資源としての価値を維持するため、外部の大手資本に頼らず地域内の企業が連携して街の顔となる旅館を守り、雇用と観光客の流れを維持した地域活性化の好事例です。

（情報参照元：MINTO機構「城崎まちづくりファンド有限責任事業組合」）

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旅館M&Aの流れと手続き

M&Aは専門的な知識を要する複雑なプロセスですが、専門家のサポートを受ければスムーズに進められます。
一般的な流れは以下の通りです。

【全9ステップ】M&Aのプロセスとは？相談からクロージングまでの流れを徹底解説

M&Aで旅館の廃業を回避し、暖簾と従業員を守ろう

旅館の廃業には多額の費用と手間がかかり、経営者個人に負債が残るリスクも伴います。

長年守ってきた暖簾を下ろす前に、前向きな選択肢としてM&Aをご検討ください。事業を第三者に引き継ぐことで、従業員の雇用を守りながら、経営者は創業者利益を得ながら安心して引退が可能です。

M&Aは早期に動き出すほど、好条件での成約率が高まります。まずはM&Aの専門家に相談し、自館の価値や可能性を確認するところから始めてみましょう。

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