M&Aの相場は利益の何倍？価格算定方法から高値売却の5つのコツまで徹底解説

会社の将来を考え、M&Aによる売却を検討し始めたとき、多くの方はM&Aの相場が気になるのではないでしょうか。

しかし、M&Aの譲渡価格は、用いる企業価値評価の方法や買い手との交渉次第で大きく変動します。正しい相場観がないまま進めてしまうと、本来の企業価値よりも大幅に低い価格で手放してしまうリスクも否定できません。

本記事では、M&Aの相場に関する基本的な考え方から、実務で使われる具体的な価格算定方法、さらに譲渡価格を相場以上に高めるための5つのポイントまで、わかりやすく網羅的に解説します。

M&Aにおける価格相場とは

M&Aを検討する際に、多くの経営者が最初に抱く疑問が自社の価格相場は一体いくらなのか？ということでしょう。しかし、M&Aの世界における相場は、不動産や株式市場のように明確に定まっているわけではありません。

この章では、M&Aの価格を決める上での基本的な考え方となる相場の正体と、それを知ることの重要性について解説します。

M&Aにおける相場とは何か

M&Aにおける相場とは、過去の類似取引事例や、専門的な企業価値評価（バリュエーション）に基づいて算出される大まかな価格帯の目安を指します。

なぜ明確な価格が存在しないかというと、M&Aの対象となる会社は一社一社がまったく異なる個性を持っているからです。業種、事業規模、収益性、技術力、顧客基盤、将来性といった無数の要素が複雑に絡み合うため、すべての会社に当てはまる単一の相場は存在しません。

したがって、M&Aにおける相場は1億円ですといった固定の金額ではなく、純資産の〇倍や営業利益の〇年分といった、ある種の計算式や倍率（マルチプル）を用いて、あくまで参考となる価格レンジとして示されるのが一般的です。

M&Aの相場を知っておくことが重要な理由

明確な相場がないなら、知る必要はないのでは？と思うかもしれませんが、それは大きな間違いです。自社の価値のおおよその相場観をつかんでおくことは、M&Aを成功させる上で極めて重要です。

【売り手側のメリット】

• 不当に安い価格での売却を防ぐ：相場を知らなければ、買い手から提示された価格が妥当かどうか判断できず、買い叩かれてしまうリスクがある。
• 交渉の出発点を設定できる：自社の価値を客観的に把握することで、自信を持って希望価格を提示し、交渉を有利に進められる。

【買い手側のメリット】

• 高値づかみを避ける：相場観があれば、売り手の希望価格が市場価値から大きく乖離していないか判断でき、過大な投資を防げる。
• 買収戦略を立てやすくなる：おおよその買収価格を想定できるため、資金調達計画や買収後の投資計画が立てやすくなる。

このように、相場は売り手と買い手の双方にとって交渉の共通言語となり、建設的な話し合いを進めるための土台となります。

M&Aの価格を決める7つの重要要素

M&Aの価格は、単一の指標だけで決まるものではありません。会社の価値を多角的に評価するため、以下に挙げる7つの要素が総合的に考慮され、最終的な価格が形成されます。

自社のどの要素が強みとなり、価格に反映されるのかを理解しておきましょう。

①純資産：会社の財産的な基礎価値

純資産とは、会社が保有する総資産（現金、不動産、売掛金など）から、総負債（借入金、買掛金など）を差し引いたもので、いわば会社の正味財産です。これはM&A価格の基礎となる部分であり、特に清算価値（会社を解散した場合に得られる価値）を意識する上で重要な指標です。

ただし、帳簿上の価格（簿価）がそのまま評価されるわけではなく、不動産や有価証券などは現在の市場価格（時価）に置き換えて再評価されるのが一般的です。

②収益性・キャッシュフロー：将来どれだけ稼げるか

買い手がM&Aを行う大きな目的は、その会社が将来生み出す利益やキャッシュフローを獲得することです。そのため、過去の実績はもちろんのこと、将来にわたって安定的に稼ぐ力がどれだけあるかは、価格を決定する上で最も重要な要素の一つと言えます。

評価にあたっては、営業利益や経常利益、そして税金や減価償却費などを調整したEBITDA（イービットディーエー）といった指標がよく用いられます。安定した収益力は、買い手にとって投資回収の見込みが立てやすいという安心材料になり、高く評価される傾向にあります。

③無形資産：ブランド力・特許・ノウハウなどの見えない価値

貸借対照表には載ってこない目に見えない資産も、企業価値を大きく左右します。これらはのれんや営業権として価格に反映されます。

具体的には、以下のような例が挙げられます。

これらの無形資産は、他社が簡単に真似できない競争力の源泉であり、買い手にとって大きな魅力です。

④顧客基盤・取引先：安定した収益源

特定の顧客や取引先に売上が偏っておらず、多岐にわたる安定した顧客基盤を持つ企業は高く評価されます。
優良な顧客リストや、長年にわたる取引関係は、将来の収益の安定性を示す重要な証拠となるからです。

逆に、売上の大半を1〜2社に依存している場合、その取引がなくなった際のリスクが高いと判断され、評価が低くなる可能性があります。

⑤従業員・組織体制：事業を動かす人的資本

事業を実際に動かしているのは人です。
経営理念が浸透し、従業員のモチベーションが高い組織は、M&A後のスムーズな統合（PMI）や事業成長が期待できるため、高く評価されます。

特に、専門的なスキルを持つ人材や、代替の難しいキーパーソンの存在は、企業価値を大きく押し上げる要因となります。

また、個々の能力だけでなく、従業員の定着率の高さや、M&A後も事業を円滑に運営できる組織体制が整っているかどうかも、買い手にとっては重要な評価ポイントです。

⑥市場シェアと業界の将来性：ビジネスの成長ポテンシャル

会社が属する業界自体が成長市場であるか、またその中でどれだけの市場シェアを占めているかも重要な評価ポイントです。
ニッチな分野でもトップシェアを誇る企業は、価格競争力があり、収益性が高いと判断されます。

今後、市場の拡大が見込まれる分野で事業を展開している場合、将来性が評価され、高い価格がつく可能性があります。

⑦シナジー効果：買い手との組み合わせで生まれる付加価値

シナジー効果とは、2つの企業が統合することで、それぞれが単独で活動するよりも大きな成果を生み出す相乗効果のことです。

これまでの6つの要素が売り手企業単体の価値であるのに対し、このシナジー効果は買い手との相性によって生まれる特別な価値です。

例えば、以下のような効果があります。

• 販売シナジー：互いの販売網を活用し、売上を拡大する
• 生産シナジー：生産拠点を統合し、コストを削減する
• 技術シナジー：互いの技術を組み合わせ、新製品を開発する

どの買い手と組むかによって生まれるシナジーは異なるため、自社を最も高く評価してくれる（＝最も大きなシナジーを見出してくれる）相手を見つけることが、高値売却の鍵です。

M&Aの企業価値評価の3つのアプローチ

企業価値評価には、大きく分けて3つのアプローチが存在します。

それぞれ異なる側面に焦点を当てており、対象会社の特徴や状況に応じて使い分け、複数のアプローチを組み合わせて総合的に評価されます。

コストアプローチ

コストアプローチは、評価対象会社の貸借対照表（B/S）に着目し、その純資産を基準に企業価値を算出するアプローチです。もし今、会社を清算したらどれくらいの価値が残るかという視点で評価する、非常に堅実な方法です。

代表的な手法：時価純資産法

時価純資産法は、コストアプローチの中で最も一般的に用いられる手法です。これは、会社の資産と負債を帳簿上の価格（簿価）ではなく、現在の市場価格（時価）に評価し直して、実態に即した純資産額を算出します。

計算式は以下の通りです。

企業価値（株式価値） ＝ 時価評価した資産の合計額 － 時価評価した負債の合計額

例えば、以下のような資産・負債は時価への修正が必要です。

• 土地・建物：購入時の価格ではなく、現在の不動産市場での価格に評価し直す。
• 有価証券：現在の株価や市場価格で評価する。
• 在庫：長期間売れ残っている不良在庫は、価値を低く見積もる。
• 退職給付引当金：将来支払うべき退職金を適切に計上する。

この手法は、客観的なデータに基づいて計算されるためわかりやすい反面、企業の将来の収益性やブランド力といった無形資産が価値に反映されないデメリットがあります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、評価対象会社と事業内容や規模が類似する上場企業や、過去のM&A取引事例と比較することで、相対的に企業価値を算出するアプローチです。株式市場やM&A市場といった市場（マーケット）での評価を基準にする客観性の高い考え方です。

代表的な手法：類似会社比準法（マルチプル法）

マルチプル法は、マーケットアプローチの代表的な手法です。事業内容が似ている上場企業の株価が、その会社の利益や純資産の何倍（マルチプル）で評価されているかを算出し、その倍率を評価対象会社の財務指標に掛け合わせて企業価値を計算します。

計算式のイメージは以下の通りです。

企業価値 ＝ 対象会社の財務指標（例：EBITDA） × 類似企業の評価倍率（例：EV/EBITDA倍率）

よく使われる指標として、事業が生み出すキャッシュフローの何倍かを示すEV/EBITDA倍率があります。その他にも、株価が純利益の何倍かを示すPERなどが用いられます。

市場での客観的な評価を反映できるメリットがありますが、比較対象として完全に一致する企業を見つけることは困難であり、どの類似企業を選ぶかによって結果が変動する可能性があります。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、評価対象会社が将来生み出すと期待される収益やキャッシュフローを基準に、企業価値を算出するアプローチです。将来どれだけ稼げるかという点に最も重きを置き、企業の成長性を評価に反映させます。

代表的な手法：DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法

DCF法は、インカムアプローチの中で最も理論的とされ、広く用いられている手法です。会社が将来にわたって生み出すであろうフリーキャッシュフロー（自由に使える現金）を予測し、それをM&Aのリスクなどを考慮した割引率を用いて現在の価値に割り引くことで、企業価値を算出します。

この計算には、以下のような要素が重要です。

• 事業計画：将来の収益や投資を予測した、精度の高い事業計画。
• フリーキャッシュフロー（FCF）：事業計画から算出される、会社が自由に使える現金。
• 割引率（WACC）：将来のキャッシュフローを現在価値に換算するための利率。事業リスクが高いほど、割引率も高くなる。

企業の将来性や独自の強みを評価に反映できる最大のメリットがある一方、将来の事業計画や割引率の設定に評価者の主観が入りやすく、その前提条件によって評価額が大きく変動するという側面も持っています。

これら3つのアプローチは、それぞれ一長一短です。そのため、M&Aの実務では、複数のアプローチを併用して多角的に企業価値を分析し、それぞれの結果を比較検討しながら、最終的な価格交渉の妥当性を判断していくのが一般的です。

株式譲渡と事業譲渡の違いは？価格相場と税金を比較　

M&Aの価格相場は、どのような手法（スキーム）で会社や事業を売買するかによっても変動します。

特に中小企業のM&Aで頻繁に用いられる株式譲渡と事業譲渡では、価格の算定範囲や課される税金が大きく異なるため、どちらを選択するかは最終的な手取り額に大きな影響を与えます。

この章では、両者の違いが価格相場や税金にどう影響するのかを詳しく解説します。

そもそも株式譲渡と事業譲渡の違いとは？

まずは、2つのスキームの基本的な違いを理解しましょう。

• 株式譲渡
  会社の経営権そのものを売買する手法です。
  株主が保有する会社の株式を買い手に譲渡することで、会社の所有権が買い手に移転します。会社はそのまま存続し、資産、負債、従業員、契約関係など、すべての要素が一体として買い手に引き継がれます。
  手続きが比較的シンプルで、中小企業のM&Aでは最も多く用いられるスキームです。
• 事業譲渡
  会社の事業の一部または全部を売買する手法です。
  会社そのものではなく、特定の事業に関連する資産（店舗、設備、在庫など）や権利、従業員などを個別に選んで譲渡します。
  会社は売却後も存続し、売り手は譲渡した事業以外の事業を継続したり、売却で得た資金を元に新たな事業を始めることも可能です。
  買い手にとっては、必要な事業や資産だけを選んで買収でき、不要な負債を引き継ぐリスクを避けられるメリットがあります。

スキームの違いが価格相場に与える影響

価格算定の対象範囲が異なるため、一般的には株式譲渡の方が事業譲渡よりも価格（取引額）が高くなる傾向にあります。

• 株式譲渡の場合
  会社全体が評価対象となるため、譲渡価格は会社全体の企業価値（株式価値）そのものです。これまでに解説した企業価値評価のアプローチで算出された価格が、そのまま交渉のベースとなります。
• 事業譲渡の場合
  価格は、譲渡対象となる事業単体の価値に基づいて算定されます。具体的には、譲渡対象の資産の時価合計に、その事業が将来生み出す収益力（のれん代）を加えた金額です。会社が複数の事業を営んでいる場合、譲渡対象外の事業や本社機能に関連する資産・負債は価格に含まれないため、会社全体の価値で評価される株式譲渡よりも価格は低くなります。

スキームごとに異なる税金の扱いと注意点

価格だけでなく、課される税金の種類や税率もスキームによってまったく異なります。これは売り手の手取り額に直結する非常に重要なポイントです。

株式譲渡の場合（売り手：個人株主）

• 課税対象：株式の譲渡によって得た利益（譲渡所得）
• 税の種類：所得税・復興特別所得税・住民税
• 税率：合計20.315%
• 特徴：どれだけ大きな利益が出ても税率は一定です。

事業譲渡の場合（売り手：法人）

• 課税対象：事業の譲渡によって得た利益
• 税の種類：法人税等
• 税率：約30%〜34%（実効税率。会社の規模や所得による）
• 特徴：売却益は他の事業の利益と合算されて課税されます。さらに、売り手は買い手から消費税を預かって納税する義務も発生します（土地など非課税資産を除く）。

このように、一般的には個人株主が売却する株式譲渡の方が、税負担は軽くなるケースが多いです。

ただしこの税率（20.315%）は、売却者が個人株主である場合に限られます。法人が株式を売却した場合は、事業譲渡と同様に法人税（約30〜34%）が課されます。

一方で、繰越欠損金がある法人など、状況によっては事業譲渡が有利になる場合もあります。

どちらのスキームが最適かは個別の状況によって異なるため、必ず税理士などの専門家への相談が不可欠です。

M&A相場は利益の何倍？相場観がわかる年買法の計算方法

M&A、特に中小企業の価格を考える上で最もポピュラーな考え方が年買法（ねんばいほう）です。
これは、会社の価値を時価純資産と実質的な利益の数年分の合計で見る、非常に実践的な方法です。
ここでは、その具体的な計算方法と、業界ごとの目安を解説します。

年買法（年倍法）とは

年買法（年倍法とも書きます）とは、会社の時価純資産に、将来生み出すと期待される利益の数年分を上乗せして企業価値を算出する評価方法です。

この利益の数年分というのが、いわゆるのれん（営業権）に相当します。

のれんとは、ブランド力や技術力、顧客基盤といった目に見えない無形資産の価値を指します。年買法は、この複雑なのれんの価値を利益の〇年分というシンプルな形で表現することで、直感的でわかりやすい価格の目安を算出できるのが最大の特徴です。

専門家でなくても理解しやすく、交渉の当事者双方が納得感を得やすいため、特に中小企業のM&Aにおける価格交渉の初期段階で、おおよその相場観を共有するためのたたき台として頻繁に活用されています。

年買法の計算式

年買法の基本的な計算式は、以下の通りです。

企業価値 ＝ 時価純資産 ＋ 実質的な利益 × 将来の年数

各項目を詳しく見ていきましょう。

• 時価純資産
  会社の資産と負債を、帳簿上の価格ではなく現在の市場価格（時価）で評価し直した純資産のことです。例えば、土地や建物、有価証券などが対象です。
• 実質的な利益
  通常は営業利益が用いられますが、節税対策費や役員報酬など、M&A後に不要となるコストを調整した後の、会社が本来稼いでいる実質的な利益額を指します。
• 将来の年数
  これが利益の何倍にあたる部分で、一般的には3年〜5年で計算されるケースが多いです。この年数は、事業の安定性、業界の将来性、競合の状況などに応じて変動します。安定性が高く、将来性が見込める事業ほど長い年数が適用され、価値が高くなります。

例えば、時価純資産が5,000万円、実質的な営業利益が2,000万円の会社を利益の3年分で評価する場合、企業価値は以下のようになります。

5,000万円 ＋ 2,000万円 × 3年 ＝ 1億1,000万円

【業界別】利益の何倍が相場の目安になるか

M&Aで評価される利益の年数（EBITDAマルチプル）は、業界の特性によって大きく異なります。

以下に、主要な業界ごとの一般的な目安をまとめました。

自社がどの程度の評価を受けられる可能性があるのか、参考にしてください。

ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、個々の企業の状況によって変動する点にご留意ください。

IT・ソフトウェア業界

IT・ソフトウェア業界は、技術の独自性やストック型収益モデル（SaaSなど）を持つ企業が高く評価される傾向にあります。
継続的な収益が見込めるため、マルチプルは高くなることが多く、将来性が特に重視される業界です。

製造業

製造業では、保有する生産設備や特許技術、サプライチェーンにおける優位性などが評価されます。
安定した事業基盤を持つ企業が多いですが、大規模な設備投資が必要なため、IT業界ほどの高いマルチプルにはなりにくい傾向があります。

小売・サービス業

小売・サービス業は、店舗の立地、ブランドイメージ、顧客ロイヤリティなどが価値の源泉です。
特に、独自のサービスモデルや安定したリピート顧客を持つ企業は高く評価されます。
介護や教育など、社会的な需要が安定している分野も人気があります。

医療・介護業界

高齢化の進展に伴い、M&Aが非常に活発な業界です。
専門性の高い人材や許認可、地域での評判などが重要な評価ポイントです。
安定した需要が見込まれるため、マルチプルは他の業界に比べて高くなる傾向があります。

M&Aの価格交渉を有利に進める3つのポイント

M&Aの最終的な譲渡価格は、これまでに解説した企業価値評価の結果を基にしつつも、最終的には当事者間の交渉によって決定されます。どれだけ自社の評価額を高く算定しても、買い手が納得しなければ取引は成立しません。

ここでは、交渉のテーブルで主導権を握り、自社にとって有利な条件を引き出すための3つの重要なポイントを解説します。

ポイント① 価格交渉の基本方式を理解し、有利な方法を選ぶ

M&Aの交渉方式には、主に個別交渉とオークション方式の2つがあります。
それぞれの特徴を理解し、自社にとって有利な方法を選択することが重要です。

売り手企業に強い魅力があり、多くの買い手が見込まれる場合はオークション方式が有利に働くことが多いです。

ポイント② 売り手が高値売却を実現するための交渉術

売り手の立場としては、当然ながら少しでも高く会社を売却したいと考えるでしょう。そのために、以下の交渉術を意識することが有効です。

• 明確な根拠と共に希望価格を提示する
  ただ高く売りたいと伝えるだけでは、交渉は進みません。前述した企業価値評価の結果に基づき、当社の収益性はこのように高く、将来性も見込めるため、この価格が妥当ですといった形で、客観的な根拠と共に希望価格を提示しましょう。
• 自社の魅力を最大限にアピールする
  財務データに表れない自社の強み（無形資産）を積極的にアピールすることが重要です。優秀な人材、独自の技術、強固な顧客基盤など、買い手にとってのメリットを具体的に説明し、価格以上の価値があると納得させることが交渉の鍵です。
• 交渉のデッドライン（期限）を設定する
  〇月〇日までにご決断くださいといった形で交渉に期限を設けることで、相手の意思決定を促し、交渉を有利に進められる場合があります。ただし、強引な設定は相手の心証を悪くする可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

ポイント③ 買い手が適正価格でM&Aを成功させる交渉術

一方で、買い手の立場としては、将来のリスクを考慮し、可能な限り適正な価格で買収したいと考えます。そのための交渉ポイントは以下の通りです。

• デューデリジェンス（買収監査）を徹底する
  デューデリジェンスとは、売り手から提示された情報が正しいか、帳簿に載っていない債務（簿外債務）や将来的なリスクが隠れていないかを、専門家を交えて詳細に調査するプロセスです。ここで発見された問題点は、価格を引き下げるための有力な交渉材料となります。
• シナジー効果を冷静に評価する
  M&Aへの期待感から、シナジー効果を過大に見積もってしまうことがあります。買収後に本当にそのシナジーが実現可能か、客観的かつ冷静に分析し、過度な高値づかみを避けなければなりません。
• 複数の買収候補を検討する
  特定の1社に固執すると、足元を見られて不利な条件を飲まざるを得なくなる可能性があります。この会社でなければならないという状況を避け、常に複数の選択肢を持っておくことが、交渉における力関係を対等に保つ上で重要です。

M&Aの譲渡価格を相場よりも高める5つのポイント

M&Aの価格は交渉で決まるとはいえ、その元となる企業価値そのものが高くなければ、高値売却は望めません。M&Aを検討し始めた段階から、戦略的に企業価値を高めるための準備を進めることが、最終的な成功の鍵を握ります。

ここでは、自社の譲渡価格を相場よりも引き上げるために、経営者が実践すべき5つの重要なポイントを解説します。

経営数値を改善し、企業価値そのものを高める

最も基本的かつ重要なことは、会社の基礎体力である経営数値の向上です。買い手は、企業の収益性や安定性を客観的な数字で評価するため、日頃からの取り組みが価格に直結します。

• 収益性の向上：単に売上を伸ばすだけでなく、不採算事業からの撤退や、原価管理の徹底によるコスト削減を行い、利益率を高めましょう。特に、買い手が重視するEBITDA（償却前営業利益）を意識した経営が重要です。
• 財務体質の強化：遊休不動産や過剰在庫、不要な保険の解約など、事業に直接関係のない資産を整理し、借入金を返済して貸借対照表（B/S）をスリム化しましょう。健全な財務体質は、買い手に安心感を与え、評価を高めます。

自社の強みやシナジー効果を言語化し、魅力的に伝える

自社の本当の価値は、財務諸表の数字だけでは伝わりません。独自の技術力、優秀な人材、強固な顧客基盤といった目に見えない価値を、誰にでもわかる言葉で説明できるように準備しておくことが重要です。

• 企業概要書（インフォメーション・メモランダム）を充実させる：買い手候補に提示する企業概要書は、自社をアピールする最も重要な資料です。
  事業内容や財務状況だけでなく、自社の強み（定性的情報）、市場でのポジション、そしてどのような買い手と組めばシナジーが生まれるかといった将来の展望までを、具体的かつ魅力的に記載しましょう。
• 弱みやリスクも誠実に開示する：隠し事はせず、自社の弱みや潜在的なリスクも正直に開示することで、買い手からの信頼を得られます。
  その上で、そのリスクに対する対策案まで提示できれば、誠実な経営姿勢としてプラスに評価されることもあります。

複数の買い手候補にアプローチし、競争環境を作る

交渉を有利に進める上で、競争原理を働かせることは非常に有効な戦略です。特定の1社とのみ交渉するのではなく、複数の買い手候補にアプローチすることで、自然と価格競争が生まれ、より良い条件を引き出しやすくなります。

• ロングリスト・ショートリストを作成する：まずはM&Aアドバイザーと協力し、シナジーが見込める買い手候補を幅広くリストアップします（ロングリスト）。その中から、特に買収意欲や資金力が高そうな候補を絞り込み（ショートリスト）、優先的にアプローチしていきましょう。
• オークション方式を検討する：複数の候補者に同時に入札をかけて、最も高い価格と良い条件を提示した相手と交渉を進めるオークション方式は、高値売却を実現する上で非常に効果的です。

M&Aのタイミングを見極める

M&Aはタイミングがすべてと言われるほど、実行する時期が重要です。最高のタイミングを逃さないために、常に自社と市場の状況を客観的に把握しておく必要があります。

• 自社の業績がピークの時を狙う：業績が右肩上がりの時期は、将来性が高く評価され、高値がつきやすくなります。業績が落ちてきたから売るのではなく、今が一番良い状態だからこそ高く売れるという発想を持つことが重要です。
• 業界のライフサイクルを意識する：自社が属する業界が、成長期や、再編が活発化する成熟期にあるタイミングは、買い手の買収意欲も高く、M&Aの好機です。業界の動向や法改正のニュースにも常にアンテナを張っておきましょう。

経験豊富なM&A専門家に相談する

M&Aは、法務、税務、財務など多岐にわたる専門知識と、高度な交渉ノウハウが求められる複雑なプロセスです。経営者が本業の傍ら、これらすべてを一人で対応するのは現実的ではありません。

• 複数のM&A仲介会社・FAを比較検討する：専門家と一括りにせず、複数の会社と面談しましょう。自社の業界に精通しているか、担当者との相性は良いか、料金体系は明確か、といった観点で比較し、最も信頼できるパートナーを選ぶことが成功の第一歩です。
• 早い段階から相談を開始する：売却を決めてからではなく、検討し始めた段階で相談することで、企業価値向上のための具体的なアドバイスを受けられ、より有利な条件での売却準備を進められます。

M&Aの相場を正しく理解し、後悔しない売却・買収を実現しよう

M&Aにおける価格相場には、不動産のような決まったものはありません。
しかし、時価純資産＋営業利益の2〜5年分といった目安や、業界ごとのマルチプルの傾向を知ることで、自社の価値を客観的に把握するための相場観を養えます。

M&Aは、創業者や経営者にとって、会社の未来を左右する極めて重要な意思決定です。だからこそ、漠然とした不安を抱えたまま進めるのではなく、正しい知識を身につけ、信頼できる専門家をパートナーに選ぶことが何よりも重要です。

納得のいく価格で大切な会社を次の世代に引き継ぐためにも、まずは自社の価値を正しく理解することから始めてみてはいかがでしょうか。