fundbookの評判は？特徴や費用体系、M&Aの流れ、成約事例まで徹底解説

fundbookは、東証プライム上場グループに属するM&A仲介会社として知られています。

後継者不在や事業成長を背景にM&Aを検討する経営者にとって、仲介会社選びは企業の将来を左右する重要な判断材料のひとつです。

fundbookの評判や実績、料金体系は、そうした意思決定を行ううえで欠かせない情報といえます。特に、着手金無料の費用体系や成功報酬の仕組み、業界ごとの成約実績は、多くの経営者が注目するポイントです。

本記事では、fundbookの企業としての信頼性やサービスの特徴、具体的な料率や成約事例、M&A成約までの流れについて、公式情報や客観的なデータをもとに整理します。

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fundbookとは

fundbookは、テクノロジーと専門家の知見を融合させたハイブリッド型のサービスを提供するM&A仲介会社です。

従来のM&A仲介は、属人的な営業やネットワークに依存しがちでしたが、fundbookは独自のプラットフォームを活用することで、より広範かつ効率的なマッチングを実現しています。

2017年の設立以来、急速に実績を伸ばしており、M&A業界において独自のポジションを確立しています。

東証プライム上場グループのM&A仲介会社

株式会社fundbookは、2024年12月より株式会社チェンジホールディングス（東証プライム上場：証券コード3962）の完全子会社となりました。

M&A仲介会社を選ぶ際、運営企業の経営基盤やコンプライアンス体制は重要な判断材料です。

東証プライム上場企業のグループ会社であることは、強固な財務基盤と高い社会的信用を有していることを意味します。

特に、情報の機密性が求められるM&Aにおいて、上場企業水準のガバナンスが効いている点は、オーナー経営者にとって大きな安心材料といえるでしょう。

参考：株式会社fundbook『会社案内』

テクノロジーと専門家を融合したハイブリッド型サービス

fundbookの特徴は、M&Aプラットフォーム「fundbook cloud」と、経験豊富なアドバイザーによるサポートを組み合わせている点です。

一般的に、M&Aサービスは「オンラインのマッチングサイト（安価だがサポートが薄い）」か「対面の仲介業者（手厚いが着手金などが高い）」のどちらかに分かれます。

しかし、fundbookはこの両方の強みを統合しています。オンライン上で約25,000社の買い手候補へアプローチしつつ、交渉や契約実務は専任のアドバイザーが担当するため、機会損失を防ぎながら安全な取引が可能です。

参考：株式会社fundbook『M&A仲介サービス』

fundbookの特長

fundbookが業界内で独自の地位を築いている理由は、そのユニークなサービスモデルにあります。

ここでは、同社の競争力の源泉となっている3つの特長を解説します。

約25,000社のネットワークを活用した「fundbook cloud」

fundbook cloudは、譲渡企業と譲受企業をつなぐ独自のM&Aプラットフォームです。

このシステムには約25,000社以上の企業が登録しており、譲渡企業の情報（ノンネーム情報）を掲載することで、全国の買い手候補へ瞬時にアプローチできます。

従来のアナログな手法では出会えなかった異業種や遠隔地の企業ともマッチングが可能になり、より良い条件での成約率を高めます。

また、プラットフォーム上でのマッチング状況は可視化されるため、透明性の高いプロセスで進行できる点も評価されています。

業界ごとの知見を持つ専門チーム体制

M&Aでは、業界特有の商慣習や法規制、市場動向を理解していることが交渉を有利に進める鍵となります。fundbookでは、製造、建設、IT、ヘルスケアなど、各業界に精通した専門チームを組成しています。

単なる仲介役としてではなく、その業界のビジネスモデルを深く理解したアドバイザーが担当するため、企業の強み（見えにくい資産や技術力）を正しく評価し、買い手企業へアピールすることが可能です。

これにより、ミスマッチを防ぎ、双方が納得する形での成約を支援します。

公認会計士や弁護士など士業専門家によるサポート

M&Aのプロセスには、株価算定、契約書作成、デューデリジェンス（買収監査）への対応など、高度な専門知識が求められます。

fundbookには、公認会計士や弁護士、税理士といった有資格者が在籍しており、社内でのサポート体制が整っています。

外部の専門家に都度依頼する場合と比較して、連携がスムーズであり、スピーディーな対応が可能です。

複雑なスキームが必要な案件や、法務・税務リスクの懸念がある場合でも、社内の専門家チームがバックアップするため、安心して交渉に臨めます。

参考：株式会社fundbook『M&A仲介サービス』

fundbookに関する評判・口コミ

fundbookの利用を検討する際、実際にどのような評価を受けているかは気になるポイントです。

ここでは、個人の主観的な感想ではなく、公開されているインタビューや公式発表などの客観的な事実に基づいて、企業としての評価とサービスの実態を整理します。

企業としての評価に関する情報

fundbookは、その成長性とビジネスモデルが高く評価され、複数のメディアやランキングで取り上げられています。

例えば、M&A支援機関としての登録はもちろん、経済紙やビジネス誌での特集掲載など、業界内でのプレゼンスを高めています。

また、東証プライム上場グループ入りしたことは、企業としての持続可能性やコンプライアンス体制が第三者（株式会社チェンジホールディングス）によって厳格に審査され、認められたことを示しています。

サービスに関する情報

公式サイトの成約者インタビューでは、多くのアドバイザーの対応力に関する記述が見られます。

「若い担当者だったが、熱意と行動力が素晴らしかった」

「専門用語を使わず、わかりやすく説明してくれた」

「プラットフォームだけでなく、対面でのフォローが手厚かった」

これらは、fundbookが掲げるハイブリッド型のサービスが現場で実践されていることを裏付けています。特に、ITシステムによる効率化だけでなく、最終的な意思決定を支える「人」の力が評価されている点が特徴的です。

参考：株式会社fundbook『成約事例』

評判を確認する際の注意点

M&A仲介会社の評判を確認する際は、情報の出所と信憑性に注意が必要です。

インターネット上の匿名掲示板やランキングサイトには、根拠の不明な口コミが混在している場合があります。M&Aは個別性が極めて高く、A社にとって最適な対応がB社にとっても最適とは限りません。

そのため、もっとも信頼できる情報は、自社と似た業種や規模の企業が実際にどのような成約をしたかという「事例」です。

公式サイトの事例詳細を読み込み、自社の状況と照らし合わせることを推奨します。

関連：中小企業庁『中小M&Aガイドライン』

fundbookのM&Aの流れ

fundbookでは、初期相談から成約まで、8つのステップでM&Aを進めます。

ここでは、各ステップの内容を説明します。fundbookのM&A成約までの流れは以下のとおりです。 ​

1. 個別相談: 企業の現状やM&Aの目的をヒアリングします。
2. 簡易財務診断: 財務状況を分析し、企業価値を簡易的に評価します。
3. アドバイザリー契約締結: 正式にM&A仲介の依頼を受けます。
4. マッチング: fundbook cloudとアドバイザーの知見で最適な候補先を探します。
5. トップ面談: 経営者同士が面談し、ビジョンや経営方針を確認します。
6. デューデリジェンス: 譲受企業が譲渡対象企業の詳細な調査を行います。
7. 最終契約締結: 最終的な条件に合意し、契約を締結します。
8. M&A成約: 譲渡が完了します。

トップ面談を経て基本合意書を締結した後、デューデリジェンスを実施し、最終契約書を締結する流れとなります。決済や株主名簿の書換が完了すると、M&Aが成約となります。

参考：fundbook『M&A成約までの流れ』

fundbookの費用体系

fundbookは完全成功報酬制の料金体系を採用しており、相談料、企業価値算定費用、プラットフォーム掲載料、着手金、月額報酬などは一切発生しません。費用が発生するのは、基本合意時と最終成約時の2回です。

具体的な費用は以下のとおりです。

中間手数料：基本合意時に成功報酬の10％ ​

成約手数料：成約額に応じて1〜5％（成約金額が5億円以下の場合は一律2,500万円） ​

成約手数料は、レーマン方式に基づいて算出されます。レーマン方式とは、基準額（譲渡の対象となる資産額）に一定の手数料率をかけて計算する方式です。

例えば、成約金額が10億円の場合、成約手数料は4,000万円となります（5億円×5％＋5億円×4％＝4,000万円）。なお、顧客との合意により、組織再編手続き等の費用が別途発生する場合や、中間金が発生する契約形態を選択する場合があります。

買い手企業側の料金プランも売り手企業と同様であり、中間手数料として成功報酬の10％、成約手数料として成約額の1〜5％（成約金額が5億円以下の場合は一律2,500万円）が発生します。 ​

参考：fundbook『料金体系』

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fundbookの成約事例

fundbookでは、さまざまな業種においてM&Aの成約実績があります。ここでは、公式サイトで公開されている代表的な成約事例を紹介します。

【建設×建設】株式会社和歌山総合建設コンサルタントの事例

株式会社和歌山総合建設コンサルタントは、大手建設コンサルタント会社に勤めていた上山隆司氏が定年退職後、会社員時代の同僚と共同で創業した企業です。共同創業者の逝去により廃業を考えましたが、従業員が加わり会社を継続させていくことを決断し、M&Aを検討しました。​

fundbookから建設・測量・LPガス工事や不動産などを手がける有限会社三備建設を紹介され、三備建設が設計分野（建設コンサルタント）を強化していきたい意向を強く持っていたことから、面談を経てM&Aが成約しました。成約後は、和歌山での仕事を継続しながら、業容拡大に向けたグループ間での協業も始まっています。​

参考：fundbook『60代で起業。従業員のため会社の永続を決意した社長のM&A』

【製造×食品】株式会社優食の事例

株式会社優食は、岡山県で配食サービスを展開する企業です。地元で成長を続けるためのM&Aとして、株式会社KOMPEITOとのM&Aが成約しました。

創業社長同士が面談し、互いを最高のパートナーと確信したことが、M&A成約の決め手となりました。成約後は、両社の強みを活かした事業展開が期待されています。

参考：fundbook『地元で成長を続けるためのM&A。「最高のパートナー」と確信した創業社長同士の出会い』

【IT×ケーブルテレビ】株式会社エスアイアソシエイツの事例

株式会社エスアイアソシエイツは、IT事業を展開する企業です。若手起業家が成長のために選んだM&Aとして、異業種企業との資本提携が成約しました。

譲渡先企業となったのは、不動産投資などを手がけるB社であり、「資金のサポートは行うので、やりたいことを自由にやってほしい」というB社社長の言葉に心を動かされ、M&Aを決断しました。​

参考：fundbook『若手起業家が成長のために選んだ、「経営のプロ」である異業種企業との提携』

M&A仲介会社を選ぶ際の確認ポイント

M&A仲介会社を選ぶ際には、自社の状況に合った会社を選ぶことが重要です。ここでは、確認すべき3つのポイントを説明します。

自社の業種や規模に対応しているか

M&A仲介会社によって、得意とする業種や対応可能な企業規模は異なります。自社の業種に特化した専門チームを持つ仲介会社であれば、業界特有の課題や商慣習を理解したうえでのサポートが期待できます。

なかでも、中堅・中小企業のM&Aを専門とする仲介会社と大企業のM&Aを主に扱う仲介会社では、提供されるサービス内容やネットワークが異なるため、確認が重要です。

自社の規模や業種に実績がある仲介会社を選ぶことが、成約の可能性を高める要因となります。

費用体系が明確で納得できるか

M&A仲介会社の費用体系は、着手金や中間報酬、成功報酬など、会社によって異なります。費用体系が明確に提示されているか、自社の予算に合っているかを事前に確認することが重要です。

完全成功報酬制を採用している仲介会社の場合、成約するまで費用が発生しないため、初期費用を抑えてM&Aを進められます。一方で、着手金や中間報酬を設定している仲介会社の場合、成約に至らなくても一定の費用が発生する点に注意が必要です。

費用の算出方法についても、レーマン方式や定額制など、仲介会社によって異なるため、契約前に詳細を確認しましょう。

実績や専門性は十分か

M&A仲介会社の実績や専門性は、成約の成否に大きく影響します。過去の成約事例や対応可能な業種、在籍するアドバイザーの専門性などを確認することで、自社に適した仲介会社かどうかを判断できます。

なかでも、公認会計士や税理士、弁護士などの士業専門家が在籍している仲介会社であれば、財務・税務・法務といった専門的な観点からのサポートが期待できます。

また、成約実績が豊富な仲介会社は、多様なケースに対応できるノウハウを持っている可能性が高いといえます。

fundbookの特長を理解し、自社に合った相談先を選びましょう

fundbookは、東証プライム上場グループの確かな基盤と、テクノロジーを活用した効率的なマッチング、そして専門家による手厚いサポートを併せ持つM&A仲介会社です。

• 信頼性: 東証プライム上場企業グループによるガバナンス
• 利便性: 25,000社超のネットワークとfundbook cloud
• 専門性: 業界特化チームと士業によるサポート
• 透明性: 着手金無料の費用体系

M&Aは、経営者にとって人生最大の決断のひとつです。まずは情報収集の一環として、fundbookの無料相談を活用し、自社の可能性を確認してみてはいかがでしょうか。最適なパートナー選びが、企業のさらなる発展につながります。

M&AフォースではM&Aコンサルティングの最新事情がわかる資料をご用意しています。会社の価値がわからない、会社の価値がどう決まるのか知りたいという方は「“売れる”会社のヒントにつながる9つの質問」をダウンロードしてください。